自民党の公約、「政策パンフ」と「政策バンク」の矛盾、これでは信用が…(その1:外交)

6月7日に発表されたという自民党の選挙公約だが、産経新聞にもその要旨なるものが掲載されている。内容を読んでいて疑問点が出てきたので公約の原文を確認しようとウェブで調べたら不思議なことに「政策パンフレット」なるものと、その後に「政策BANK」なるものが出てきた。ページ番号が通し番号となっているものなのだから明らかに一体のものとみてよいはずだ。ところが両者に大きな食い違いが認められるのだ。産経新聞(7月2日)は各政党の公約要旨を掲載したが少なくとも自民党については「政策BANK」だけを参照したようである。

以下で全体を見ておいてほしい。

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/manifest/20190721_manifest.pdf?_ga=2.127482894.2075684588.1562754286-2066531047.1562754286

まずは外交のところを見てみよう。北方領土に関しては、

「パンフ」ロシアとは領土問題を解決し、日露平和条約の締結を目指します

BANK」わが国固有の領土である北方領土問題の解決に向け、ロシアとの平和条約締結交渉を加速します

となっている。同じ公約の文書ながら内容が異なっているのに気づく。文書の最初に来る「パンフ」では政府の従来通りの、「北方領土問題の解決」の後に「日露平和条約の締結」となっているのだが、「BANK」では全く逆の「日露平和条約の締結」の後に「北方領土問題の解決」に向かうとの方針になっている。

安倍晋三首相が国民に何の説明もなく対ロシアの基本方針を大転換し、国民の不評を買っているのだが、それに関する国民への、勿論国会への説明もしないままなのだが、その状態がそのまま公約に現れているようだ。しかし、自民党の公約に関する一体の文書の中で、極めて重要な北方領土問題について、相反する方針がその双方とも書かれているのでは、この自民党の公約が公約以前の矛盾に満ちたものであることを証明している。

産経新聞が、もしも国民の方を向いた新聞であるならば、このような政策の大きな、かつ重大な不一致について指摘すべきだろう。ひょっとして産経新聞は自身で公約を読まずに、自民党から公約要旨の提供を受けてそのまま掲載したのであろうか。もしも、”忖度して”目をつむったのなら不届きである。

 


安倍首相による日中首脳会談、「見せかけの友好は疑問だ」はその通り

「日中首脳会談 見せかけの友好は疑問だ」

私が言った言葉ではない。安倍政権に協力し、代弁し、擁護し続ける産経新聞の「主張(社説、629)」の題である。全文は、

https://www.sankei.com/column/news/190629/clm1906290003-n1.html

で読めるが要点を紹介してみよう。

「日中間に横たわる懸案を棚上げして、首脳が笑顔で握手する。見せかけの友好を演じてまで「次の高み」に上ろうとしていいのか。はなはだ疑問である。」

これを安倍外交と言う、などと澄ましてはいられない。握手だけならまだ外交辞令とも言えようが、何と来年には国賓として日本に招待するというのである。台湾の武力統合を口にし、わが国の尖閣領海侵犯を恒常的に行っている国の代表を国賓として招くのなら、まるで「あの島を 盗ってくれろと 安陪が言い」のように解釈されるのではないか?

「日本人の釈放の実現や、中国公船の侵入がやむことなしに、実質を伴う関係改善はあり得ない。」

(中国側の)馬耳東風を許していては日中関係の実態はなんら改善しない。どうして「次の高み」に進めると思うのか。」

安倍晋三首相の判断が誤りだと指摘しているのだ。

「安倍首相はトランプ米大統領との会談冒頭、「強固な日米同盟」を強調した。習主席と会えば、日中が「完全に正常な軌道」にあるとし、経済関係の深化をうたう。ところが米中は経済、安全保障など広範な分野で「新冷戦」とも言うべき深刻な対立局面にある。日本は、どちらにもいい顔をするような対米、対中姿勢を続けられない。」

安倍首相の北方領土に関する対ロ交渉でも、不法占拠しているロシアの言い分通りでよいとの態度に、我が国の基本的態度を変更した。4島返還から小島二つ返還に方針を替えたのである。弱腰どころか腰がないのである。相手の主張に合わせてただ笑顔を振りまくことなど「外交」とは呼ばない。

こんなことをすれば、それらの国すべてから馬鹿にされ、相手にされなくなるだろう。日本と言う国と日本国民に損害を与えるのである。自民党にはこんな愚かしい行動を止める力もないようだ。それならば本気で政権交代を考えなければならなくなるだろう。まがい物の保守である自民党ではない、真の保守政党の出現が望まれる。

 


アヴェード ヴァスクレセーニィヤ(みちたけランチ)(250)

梅雨が続き、仙台は肌寒いというより寒いと言った方が良い状況にある。このアヴェードヴァスクレセーニィヤも今回で250回を迎えた。1年は52週、時折出張やエベントなどでパスすることもあるので、実質的に5年間続けてきたのである。しかも全く同じ料理はつくらないを貫いてきた。みちたけシェフに感謝の拍手を送りたい。そろそろ5年分を本にしようかとも考えている。

さて本日(7月7日)の特別ランチは「みやぎサーモンのたたき、揚げ茄子添え」である。敢えて強い加工を施さない素材(サーモン)の本来持つうまさを提供するのも料理の原点ではないだろうか。以前紹介した「みやぎサーモンのレアステーキ」よりも素朴な味が楽しめる。ただし、若い人向けにするならもう少し味に刺激を与えたほうが良いかもしれない。客を見て味を調整するのは鉄人シェフの得意とするところだろう。

小鉢には松前漬け。ごろっとしたカズノコの迫力が良い。またマグロのづけ丼のマグロが大トロだった。上手いものを口にし、幸せである。

 


園翁自伝(石油資源開発時代回顧録)(199)滞在ビザ

数次ビザを持たない我々は3か月しかインドネシア国内に滞在できない。一度シンガポールなりに出国し再入国と言うことができないわけではないが、正規の滞在ビザ(数次ビザ)を手にするほうが良いに決まっている。

そこでビザ取得手続きをすることになった。アドミの室園の腕の見せ所である。某日、「これからビザの手続きに行きま〜す」との声がかかり、訳も分からず事務所を出発した。ついたところはイミグレーションオフィスのようだった。窓口には多くの人が列をなしているというより群れていた。こんなに人がいたんじゃ何時になるのかわからないと感じた。

業者の人間が付いてきていた。その男は窓口なんかに行かずに事務所のドアを開けるや中に入っていった。どうやらオフィス内の係官たちと顔なじみのようである。ほどなく中から合図があったようで、室園が「入りまあ〜す」と声をかけ、みんなを中に誘導した。中に入ったが大してすることもなかった(指紋をとったかな)。そして室園が「ビザは取れました。外に出てください」と言った。

これだけである。業者に費用を支払って「特急券を買ったんだな」と感じた。その費用には係官への“費用”も含まれていたのだろうと思った。

コンサルを雇って、欲しいものを素早く確実に手に入れるのはインドネシアのビザだけではない。リオデジャネイロオリンピックの招致では2億円プラスの金が動いたと関係者が証言したとのこと。東京オリンピック招致でもコンサルタントに大金が流れていて、JOC会長だった竹田恒和氏に容疑がかかっているとのことである。長野オリンピック招致委員会ではなんと会計帳簿が紛失したとのことだ(証拠隠滅とみてよいだろう)

そのような社会に美しさは感じないが、ある種の“便利さ”が存在するのは確かである。

後に仕事の関係の官庁を訪ね名刺交換をしたのだが、その役職者の名刺には自宅の住所や電話番号も記載されていた。なぜ自宅が…、十分推定できるだろう。表面上だけきれいに取り繕うより正直な気もする。ある意味で日本より奇麗だ。

 


「日米安保破棄」に備えよ、との題だが結局は選挙のための共産党批判、そして…

産経新聞(7月1日)の櫻井よしこのコラム「美しき勁き国へ」の記事「『日米安保破棄』に備えよ」は一読の価値がある。内容が素晴らしいというのではなく、内容をすり替えていく様子が興味深いのと、櫻井よしこの思考の程度が理解できるのと、どうやら原稿ライターの存在が垣間見えるからである。まず、櫻井よしこの記事内容を以下でご覧いただきたい。

https://www.sankei.com/column/news/190701/clm1907010005-n1.html

櫻井よしこは、阿比留瑠比が発言の存在さえ疑ったトランプ大統領の日米安保破棄発言も事実に含めて関連する3度の発言から、今すぐ日米安保の破棄はないだろうが将来そうなる可能性があると指摘したうえでそれに備えるべきだと説く。そしてそのために第一に取り組むべきは憲法改正であると主張する。

憲法で敵ミサイルを打ち落とせるわけではないが、どうしても憲法改正が先だというならそれでもいいだろう。(本当は、ずっと長い間憲法違反で自衛隊という軍を保持してきたのだからそんなに憲法にこだわらなくてもよいと感じるのだが)

しかしちょっと待て。安倍晋三首相の個人的意見に引っ張られて、9条に自衛隊保持を追記するなんて改憲案を自民党が示しているが、それは日米安保条約が有効で、日本が米国の核の傘で守られている状態にあるとの条件の下での案であろう?日米安保条約破棄に備えるならば、米国の核の傘がない場合を想定した憲法でなくてはなるまい。そうであれば、9条を全面改訂し、「領土と国民とその財産を守るために核兵器を含む戦力を保持する」旨のものにしなければならない。ただ改憲が必要不可欠だ、などと騒ぐだけでは思慮が欠落していると断じられよう。

更にその後がいけない。自衛隊をなくそう、天皇制廃止をもくろむ共産党が良くないなどと共産党の悪口ばかり。国会での改憲勢力が三分の二を超えるのであれば共産党云々など言わずにさっさと改憲に向かえばよいではないか。そうしないところからは、この文章は安保破棄問題に名を借りて、参院選挙対策として共産党の悪口を言うのが目的だったと読めた。手法が何ともあざとく見える。

いまひとつこの記事から見えることがある。どうやら原稿書きの下請けを櫻井よしこは使っているようなのだ。

「G20で米中はつかの間の休戦を演出したが、それが安定した国際秩序の構築につながる保証はない。中国が大量の米国産農産物を買い付け、米国は思いがけずファーウェイへの輸出再開を約した」

外国生まれとはいえ、日本人で、高齢者で、識者であればこんな日本語は使うまい。中国が大量の米国産農産物を買い付けると言ったら米国がファーウェイへの輸出再開を約したというときに「思いがけず」などと表現するのは明らかな間違いであり、おそらくはゆとり教育世代の出来損ないが書いたのであろう。どうせ書くなら、「中国が大量の米国農産物を買い付けると、『思いがけず』聞いた米国は、ファーウェイへの輸出再開を『つい』約してしまった」くらいではないか。

図らずも、大したことのない下請けライターの存在が垣間見えてしまったというところか。他人に書かせた原稿を自分の名前で発表するときはもっと慎重にチェックすべきだと思うよ、櫻井さん。

この櫻井よしこのコラムの直下に産経抄があるのだが、その末尾の文章が興味深い。それは、

「冗談はさておき、トランプ米大統領がつぶやいたツイッターの一言で、米朝首脳会談が実現する時代である。政治家にとってたった一言が、得点にも命取りにもなる。首相には、良きスピーチライターを雇うことをぜひお勧めする」

というものである。安倍首相も、櫻井よしこもいまいちの周辺に囲まれているということなのだろう。それにしても、学生が研究し、書いた論文を取り上げて自分の論文として発表するなんてことはすべきではない。自分の頭でものを考え、纏めないから支離滅裂な政策が次々に現れるのだ。

 


愚論を読むは馬鹿げたことなれど、愚論たるものを知るために一回だけ読んでほしい

産経新聞に載る”愚論”は様々あれどその最たるものは、その名も「正論」という欄に載る新保裕司の“文章”だろう。新保裕司は文芸批評家と称する人で、何と都留文科大学の副学長なのだそうだ。もっとも7月1日の産経新聞の「正論」欄では「都留文科大学副学長」なる肩書がなくなっていたが。

まずはこの記事を読んでいただきたい。

https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190701/0001.html

読む価値があるとなど言える代物ではない。新保裕司は「詩的な文章」を書くことを心がけるそうなのだが、定形詩的ではもちろんなく、散文詩的ですらない、単にわけのわからぬ言葉を並べたような感じのものである。内容は愚論、しかしこのようなものも愚論というものを理解させるための例文としては価値があると思うのである。読むにつれ疑問が膨らみ、反発を覚えるという程度ならともかく、不愉快になり、怒りさえ覚えるような文章・内容には驚く。このようなものを書く人の講義など聞いて意味があるのかと学生たちが気の毒になる。何しろ我が人生でめったに経験しないほどにひどい内容であり文章だ。漢字一文字で表せば「狂」、二文字なれば「妄信」が一番合致するのではないかと感じる。

理解できないことは数知れず。冒頭辺りの、

「先(ま)ずはよく言われることだが、新元号が日本の古典から採られたことは、日本が一国一文明である日本文明を保持する国家的気概を示したということだ。それは、伝統に泥(なず)む保守ではなく、正統に基づく保守が根本であるということに覚醒したことに他ならない」

に関しては、出典の『萬葉集』の詞書は漢文で、その文章は中国の古典から採ったのではないかと思われるから、勿論「令和」は和語ではない。元号制度自身も選んだ元号も中国のものなのである。ただそれが『万葉集』に載っていたというだけで、「日本文明を保持する国家的気概を示した」などというところは異常である。

「『神皇正統記』で北畠親房が、何故(なぜ)正統という言葉を使ったかに思いを致すべきである」

とあるが、理由を述べることはない。知らぬのではないだろうか。室町幕府が『建武式目』において「漢家本朝」と日本の天皇家を中国からの渡来人によるものとしたことなどに反論しようと、天皇家は昔から続く正当なものだと主張する本を著したのであろう。少し後の記述、

「今回の元号が日本の最古の歌集である『万葉集』から採られたことで、令和の時代に生きて元号令和を使用するということは、日本人が意識するか無意識かは別として日本の古代につながっていることになる」

を読めば、「大丈夫か、この男」と感じざるを得ない。その伝で行けば、過去のすべての元号は中国古典から採用したのだから、その時代に生きた日本人は中国の古代につながっていたことになるではないか。また、安倍晋三政権が進める”外国人利用”方針により大量の外国人がすでに日本にいる。そればかりか、「日本人」になってきつつある。日本が民族国家でなくなるであろう時にこの発言である。頭がおかしいのではないかと感じてしまう。そして、

「国学の一つの中心が、『万葉集』である。私は、この歌集から、気に入った和歌を数首、手帳に書いていて、電車の中で折に触れて読む」

と自身の行動を書いているのだが、彼の『萬葉集』はどうやら訳本(読み下し本)ではないのか。万葉仮名としての音読み、訓読、返り点付きの漢文様式、「将」を未来形に使う漢文様式が入り混じる原文を読んでいるとはとても思えないのだ。

こういう人が「正論大賞」を受賞するのだからなおさら産経新聞の「正論」に価値がなくなるのであろう。それにしてもなぜ都留文科大副学長の肩書が消えたのだろうか。辞めたのかもしれないが。

 


JOCに改革の意志など見えない

東京オリンピック招致にかかわる贈収賄疑惑によりJOC会長であった”お飾り”と目される竹田恒和会長が辞任した。お飾りと言った理由は、本人が「稟議書に決裁者としてサインはしたが、組織の意思決定には関与していない」といった趣旨の発言をしているところから明らかであろう。意思決定権者としての自覚もないまま長い年月にわたりJOC会長職を引き受けてきただけでアウトと言える人だ。天皇家のご親戚というのを利用する政治家に利用されたのかもしれないが情けない姿ではある。

今般JOCの新会長に山下泰裕氏が選出されたとのことだ。産経新聞(6月28日)の記事を読めば、「実直で生真面目な柔道家らしい、所信表明だった」とあるが、本当にそうだろうか。

山下泰裕氏は2013年6月にJOCの理事となっている。そして2017年7月には常務理事となった。理事就任は2013年9月7日の東京での開催決定以前なのである。それ以降ずっと関与してきているはずである。言葉悪く言えば、竹田前会長の一味であり、”お飾り”ではない理事だったのではないか。

氏は武道家である。加納師範の精神を受け継ぐならば、国際的に疑念を持たれている組織から身を引いてもよかったのではないかと感じる。もっとも柔道家には組織の長となり、組織の資金を私的に、恣意的に使っていたものもいる。武道家、スポーツマンが身綺麗などというのはいわば幻想である。

本当にJOCを良いほうに改革できるのだろうか。不安がある。同じく産経新聞によれば、「ガバナンス強化やコンプライアンス(法令順守)の要となるはずだった岡村氏が辞退。側近は「盟友」とされる面々が固め、痛みの伴う改革を断行できるかは未知数だ」とあるのだ。およそ「盟友」と呼ばれる人たちで周囲を固めるトップなどろくなことをしないものだ。「仲間」で固めるのは「よろしくやる」ための陣形なのであろう。

また「要の」岡村氏の辞退は、新布陣の様子を見て、「改革の意思なし」との判断・評価に基づくものではないか。東京オリンピック招致の裏が海外の司法当局によって公になれば、JOCそのものも瓦解するかもしれない。だから、それを懸念した森喜朗氏がスポーツ協会との統合を既に唱え始めたのではないだろうか。

汚いものは数多いが、スポーツ界も例外ではない。

 


やはりミーハーレベルなのか、門田隆将

他のより重要なものと入れ替えたので遅くなってしまったが本日アップする。

この門田隆将という御仁、何やら安倍政権に媚びたようなものを書くので偏った考えと生き方の人なんだなと思っていたところ、トランプ米国大統領が大相撲の升席に椅子を並べて”見物”するという、天皇陛下にもしたことのないゴマすりに批判もせず、神事だから女性も上げないという土俵にスリッパをはいて上がるのを許すのを見ても何も言わないのを知り、そういう人だったのか、と感じた。そればかりか、櫻井よしことともにその無礼なふるまいのトランプ大統領に手を指し伸ばし握手を求めるミーハーぶりに、国家を論ずるなどさせられぬ未熟者に見えた。

その門田隆将が産経新聞の「新聞に喝!」欄に寄稿している。題して「今なぜ「女系天皇」なのか」。内容が奇異である。

共産党と立憲民主党が相次いで女系天皇容認を打ち出したことについて、

「皇嗣である秋篠宮文仁(ふみひと)親王と悠仁(ひさひと)親王という皇位継承者がいるのに皇室典範を改正してまで「女系天皇を誕生させよう」というのである」

と指摘する。

しかし、男系の男子しか天皇になれぬと皇室典範に規定があるのだから女系天皇を認めるには皇室典範の改正が必要なことは論をまたない。また小泉内閣時代の「皇室典範に関する有識者会議」は「女性天皇・女系天皇」を認める報告書を提出している。どうして共産党と立憲民主党が女系天皇容認論を出すと国賊のように非難するのか。

そしてこうも書く。

「先人は男系で皇統を維持するために涙ぐましい努力を続けてきた。第25代武烈天皇が後嗣を残さず崩御した際、越(こし)の国(現在の福井県)から応神天皇の実に5世孫を招聘(しょうへい)し、継体天皇として即位させた」

これなど、万世一系としたかった『日本書紀』の編纂を命じたものの指示でそう書いたに過ぎないであろうに。『日本書紀』に書いてあることがそのまま事実なのではない。『日本書紀』には卑弥呼の存在も、聖徳太子の第一回遣隋使もまったく記載されていないのであり、政治的に編集された形跡は随所に残っている。古代史をあまりご存じないようだ。

そして看過できない記述もある。

「一部の政治勢力は、そうまでして維持してきた男系の継承者を廃嫡(はいちゃく)にしても女系天皇を実現しようというのだ。その理由と背景を指摘したのが8日付の産経抄である」

ここで非難している対象は共産党と立憲民主党であった。一部の政治勢力とはこの両党を指すのか。そうでないならこれらの両党ではないが、と明記すべきだ。このままであれば共産党と立憲民主党は反論と抗議をすべきである。後に続く文章を読めば共産党のことを指していると思われる。とにかく、『男系の継承者を廃嫡しても女系天皇を』実現しようとする勢力が本当にあるというのか?第一廃嫡をだれがどう決定できるのか。極めて重大事なので書き間違いではすむまい。

続く共産党に関する産経抄だが、門田隆将の言っていることとは異なるように思う。産経抄のURLを書いておくので一読を勧める。

https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190608/0001.html

それにしてもやはりミーハーか。

 


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