国際石油開発帝石のイクシス、またまた遅延

ロイターが「UPDATE 1-Inpex says Ichthys project to ship LNG, LPG by end-Dec」と題する記事を配信している。遅延については国際石油開発帝石以外が指摘し、それを国際石油開発帝石が否定して『予定通りだ』と強弁することが続いていた。今回も同様である。既に6月時点で9月中にLNGを出荷するとの説明に、第4四半期にずれ込むと業界では言われていたし、現地の新聞などもそのように報じていたはずである。ようやく国際石油開発帝石が認めたとのいつものパターンだ。

噂の方がオペレーターである国際石油開発帝石よりいつも正しいとは…。記事の中には経済的影響に関する記述もある。一読しておいた方が良いのではないか。取り急ぎお知らせまで。

https://af.reuters.com/article/commoditiesNews/idAFL4N1V03FC

 


石油資源開発の株価下落、油価がこんなに上昇したのに

石油資源開発の88日の発表では平成313月期の通期見通しで、経常利益は前回発表(511日)に比べ、僅かに0.6%増とのこと。20179月までは油価は50ドル未満だった。その後急上昇して20184月には既に68ドルを超えている(いずれのWTI)。前回予想時の油価想定は60ドルだった。今回予想でお油価想定は、4月〜6月が67.95ドル(実績)、7月以降が70ドルである。油価想定が約16%高くしているのに通期見通しがこうなるのは、石油資源開発が構造的に不採算会社になっていることを示している。

7月以降の油価想定を70ドルとした。相馬のLNG施設は既に3月から稼働している。当然財務状況(収支見通し)は大きく改善すると考えるのが普通である。

しかし以前指摘したように、相馬のLNG施設が稼働してもガスの販売量は増える見込みになっていないのである。つまり需要見込みがないのに、日本一の大きさのLNGタンクを建設したらしいのだ。

石油資源開発の内実をマーケットも理解してきたのであろう、89日の石油資源開発の株価は大暴落をした。午前10時時点で約8%の下落であった。(9日の終値では10%もの下落)

さてもう一つ気になることがある。ロシアのロスネフチがサハリン1のエクソンネフテガスを筆頭とする5社に対して約1,500億円の損害賠償を求めて提訴したのである。ロシアへの経済協力という名の資金提供を目論む政府、経済産業省に遠慮してなのか、日本のメディアはこれを報じないようだ。権益比率から見れば、石油資源開発がメインの株主であるサハリン石油ガスへの要求分は約500億円ではないだろうか。エクソンネフテガスは仲裁を申し立てるようだが、訴訟に負ければその支払いをしなければならない。サハリン石油ガスの石油資源開発への配当支払いにも影響が出るのではないか。つまり現在の見通しがさらに下方修正される可能性も無きにしも非ずではないか。

このサハリン関係のニュースは以下のURLを参照願いたい。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33319940U8A720C1000000/

https://jp.reuters.com/article/rosneft-sakhalin-suit-idJPKBN1KE04J

このマーケットの態度を単なる通期見通しに対する失望売りと見るべきではない。石油資源開発の実力への評価と将来に対する失望売りと見るべきだろう。

ふと、“会社更生法適用申請”という言葉が頭をかすめた。自身、30年働いた会社である。報われなかったとしても”ドロ船化“するのはとても残念だ。気球が落ちかけたら砂袋を捨てる。まして石など積んでいるならまずそれを捨てなければならない。被害を遠ざける努力が必要なのである。日本ボクシング協会の山根会長のような支配体制ではないとは思うが、経営体制を刷新した方が良いのかもしれない。責任を取る体質にする必要もあろう。「一将功成りて万骨枯る」なんて状態ではならないのである。

この状況では合併も考えにくい。重荷になるだけだと分かっていれば、吸収する会社は株主に説明できないだろう。

石油資源開発の一般株主は勿論だが、石油資源開発の社員とその家族はさぞや心配していることだろう。株価が1日で10%暴落するなんて、異常事態である。

 


離島奪還部隊の配置より防衛部隊の配置では?

8月6日の産経新聞一面の見出し「水陸機動団 尖閣周辺に」が目に留まった。その脇には小見出しがある。「離島奪還部隊 陸自、年度内にも展開」

「防衛部隊 尖閣に配備」というなら理解できるのだが、何だ、この腰の引けた対応は。本気で領土領海を守る気概が感じられない。先にこのブログで指摘したように、尖閣を中国領だと主張するだけでなく、その奪取、占拠に向け具体的行動をとる中国に対して、奪取されたら取り返しますなどという腑抜けのような方針を誰が作った。

ロシアが北海道を奪取、占拠する動きを見せたら、津軽半島に北海道奪還部隊を配置すれば守れるというのかね。本当に奪還となればそこでは占拠する異国軍との戦闘が行われるのである。尖閣を中国が占拠した時、彼らが尖閣の軍事基地化を進めないとでも思うのだろうか。南シナ海の島や暗礁の埋め立てをして軍事基地化をした中国に誰か阻止行動をとったか。既に滑走路もレーダーもミサイルも設置されている。

一旦中国の手に渡ったら、奪還には多くの死傷者が出るのは必至である。占拠の前に防衛施設を作り、寄せ付けない態勢を整え、いざ攻撃があれば、即反撃、殲滅できる能力と、決断を下せる指揮官が必要なのである。

竹島の領海に韓国の調査船が入ったからと菅長官が抗議したそうな。何を馬鹿な。竹島には韓国軍の施設が存在するのではなかったか。北方領土にロシア戦闘機が配備されても、これまた遠吠えである。

時に、中国に尖閣が占拠され、もしも離島奪還部隊により取り返せたとしよう。その場合にはその部隊は周辺基地に撤収して、尖閣はまたもぬけの殻にするのだろうか。「さあ、もう一度占拠してください」と言っているみたいに。防衛省に本当の軍人はいるのだろうか。いや、安倍政権の問題か。

一旦奪取すれば日本は2,3回抗議するだけで、軍事行動など取れないと世界中に思われている。不満を漏らすだけで国が守れるわけがなかろう。愚かな対応と感じざるを得ない。

 


ごちゃごちゃのおもちゃ箱を見るような竹中平蔵の意見

この人だけではないのだが何故経済屋のいうことに論理が見えないのだろうか。最近はどうやら論理的でない人だからこそ経済学を志望するのかな、なんて考えも頭をよぎるのである。

産経新聞(8月2日)の「正論」(コラムの題であって内容が正論であるわけではないことに注意)に竹中平蔵の「最悪の米WTO離脱に備えよ」という意見が載っている。何様か、と問われそうな筆致が特徴と言えようか。

トランプ政権による米国の行動について、

「言うまでもないが、貿易収支の黒字が良くて赤字が悪いという重商主義的発想は間違っている。まして2国間の収支に固執するのは比較優位の否定であり、経済学的に全く支持されない」

と書いているのだが、はて、それでは何故それを米国は指向しているのか。米国が竹中氏の言う経済学に無知だとでも言うのか。経済学的に支持されないことは間違いか?竹中氏が大きく影響を与えてきた日本経済が、その経済学的な知識に基づいた政策を重ねても、デフレの脱却も全くできずにいるのは何故か。それは氏の言う経済学が未熟または実際に適用不能な段階にあるからではないのか?近年の日銀の異次元緩和を見よ。異次元と名づけるような劇薬的金融政策はごく短期間で終わらせるものだろう。効果がないのは元々の考え方が間違っていたのではないのか。それを効果が出ないからとずるずる続けている。日銀が株を購入したからこそ株価が現実に維持されているのだから、それは官製株価であり、自由経済での株価ではない。既に市場を大きく歪めてしまっている。経済学が机上の空論未満であることが明白ではないか。

さて、「トランプ政権の特徴は…自分はこれまでの大統領とは違うという、選挙のための政治的”エピソード”を重ねることにある。そしてこの姿勢は、今秋の中間選挙を前に益々強まっている」ともあるが、トランプを安倍に、大統領を総理に、そして中間選挙を総裁選に置き換えるとまるでわが国の状況に言及しているようだ。

竹中氏は米中貿易戦争に関して2つの視点を持つ必要性に触れている。第一は、「トランプ政権はネガティブな面の一方で、したたかな外交戦術も有している。それはハイテク覇権をめぐる米中戦争という視点だ」であり、第二は、「結果的に大幅な法人減税など、選挙公約で掲げたことをかなり実現しているという点だ」である。そこから「大統領選挙の最中からWTO不要論に近い発言を繰り返している」トランプ大統領が実際にWTO離脱をするかも知れないと説く。そして結論は「アメリカのWTO離脱といった最悪シナリオも想定して、十分な対応が必要である。」となっている。

何となく読めば「ふん、そうか」なのだが、実はこの竹中平蔵氏、結論のような感じだが結論を示していないのである。「十分な対応が必要である」とは言うが何が十分な対応なのかに言及がないのである。方策を持っていないのであろう。企業で、「十分な利益を上げる必要がある」と発言すれば「それにはどうすればよいというのかね」と必ず問われる。この学者のように、研究者特有の具体策を持たずの単なる”評論家”的中身のない発言が、通用してしまう所が日本にとって一番大きな問題であろう。

こういう態度は、「しっかり見守っていかねばならない」が常套句だった太田弘子氏と全く同じである。日本の経済が実質的に好転できぬのはこういった経済屋しか持たぬためなのかもしれない。

最後に一言、題にもある「最悪の米WTO離脱」だが何故それが最悪なのかに言及がない。最悪の選択なのであればそれを阻止すべく「外交の安倍」が活躍すればよいのではないか。もし、出来るのであれば。

(野馬追会場の係りのめんこい女性。撮影、ブログ掲載とも許可を得ている)

 

 


東京医科大入試での女子減点、三国ヶ丘高校では女子加点?

文科省局長の子供の裏口入学を積極的に行っていた東京医科大学だが、今度は入試に於いて女子にだけ減点をして合格者数を女子3割前後に調整していたことが発覚した。こういうことを考え実行する連中なら、患者に対する不公平な取り扱いにも積極的なのではないか。ともあれ、とんでもないことをする奴らだ。こういうのが医者の実態なのか。

さてこの性差別が怪しからんという意見が多い。しかし似たようなこと、調整は以前からも行われていた。私自身が入学し卒業した大阪府立三国ヶ丘高等学校は男女共学であった。しかしその前身が大阪府立第二中学校(旧制)であったために男子の志願者が多く、入試の成績でフェアに評価すれば男子の合格者が圧倒的に多くなり、男女共学というのとはかけ離れた実態になるのであった。そこで大阪府は合格者を男女ほぼ同数とするために男女の定数を決め、不公正な合格者の決定をしていた。嘘だと思うなかれ、当時の三国ヶ丘高等学校の校長をしていた私の父から直接聞いた話なのだから。他の都道府県がどうしていたかは知らないが大阪府がそうしていたことは事実である。つまり1私立大学の入試選抜における不正とは質も規模も異なる重大問題なのである。但し、現在もそんな不公平、不公正を続けているかどうかは知らない

この様な性差別は、男性の優遇であれ、女性の優遇であれ、あってはならないことである。

だが、先に国会議員に女性議員を増やそうとの方針を決めたばかりであろう。男女の差別をなくすこととアンフェアな加点、減点の如きことをするのは全く別の話である。なんでも同数という考え自身、愚か者の所産である。また、一方の性を優遇するのも愚行である。

最近学校というものの歪んだ実態が明らかになってきた。国民が呼びかけても愛媛県知事が言及しても説明を拒む加計孝太郎、アメフト部の大問題にも出て来ぬ日大の田中理事長、そして裏口入学の東京医科大理事長、こんな連中が教育者であるはずがない。税金での補助など止めるべきだ。そして文科省というより『教育産業省』の感がある文科省をまずは徹底改造しなければならない。もっとも、表に出るかでないかの違いだけで何処の省庁にも癒着はつきものであろう。

 

時に、今日は七夕である。仙台の七夕祭りは今年は雨にたたられている。残念。しかし昨日は嬉しいことがあった。思いを持つ二人が出会えることを祈ろう。でも今夜の天の川は期待薄か。

 


日銀の「家計の投信保有額」の30%近い過大集計は本当に誤集計か?!

7月30日の産経新聞の井伊重之氏の「一筆多論」欄の論説は「投資に水差す日銀の誤集計」と言う題である。部分的に引用して読者の理解を助けたい。

「金融業界と政府は「貯蓄から投資へ」の合言葉を掲げ、二人三脚で個人が保有する銀行預金を投資に振り向けるように注力してきた。その中で投資信託は、長期運用で個人資産を増やす中核的な金融商品と位置付けられている」

「日銀が過去にさかのぼって数値を改定した結果、昨年末時点の家計の投信保有残高は、それまでの109兆1千億円から76兆4千億円へと約33兆円も下方修正された。ゆうちょ銀行の保有分を家計分と間違えて集計していたというが、ここまで大幅に改定されると統計の信頼性も疑われる」

ゆうちょ分を家計分と間違えるなどということがあるだろうか。それもわずかな額ではない。統計からゆうちょ分が消えただけでも気が付くだろう。こういうのを誤集計というとは日銀もワルになったものだ。

高プロ何とかの基礎データを、政府方針に合わせるように改竄・捏造を厚生労働省がしていたのはつい最近分かったことである。財務省は安倍首相発言に差し障りのある決裁文書を書き換え、じゃまな資料は廃棄しと、安倍擁護のために魂を売った。

アベノミクス成功を国民に誇るために家計の投信保有残高が増えているというデータを無理やり作ったのではないか?この残高、実は2014年よりも減っているという。つまりアベノミクスの効果があるどころか逆になっているのである。

異次元緩和という劇薬を使って、と言った黒田日銀は消費者物価上昇率2%達成が2年で出来ると言ったがいまだにできない。しかしいまだにデフレ脱却が出来ていないからと金融緩和を続けるという。実際に異次元と言うほどの金融緩和を行って脱出できないと分かったのに、まだ金融緩和を続けるとは、日銀には学習効果という言葉がないらしい。馬鹿の一つ覚えでは、崖から転落するのではないか。

何だか、安倍政権の政策が全てインチキデータに基づき、インチキ成果を示しているように見えてきてしまうのだが。国民に誠実な政府であってほしいものだ。

 


園翁自伝(石油資源開発時代回顧録)(150)勇払開発検討チームの基本姿勢

勇払開発検討チームの初会合を開いた。探鉱部からは私と北海道担当主査(確か吾妻ではなかったか)、作井部からは藤井健作井課長、生産部からは三樹油層グループ主査と安楽がメンバーとして参加した。

最初に私から基本的なことを話した。

  1. 勇払の経済性を最大限にする開発方法を策定する。
  2. そのためには従来の、補助金交付を念頭にした固定観念を捨て去る。
  3. 国内でしか使われないし、通用しないJISの規定は無視し、インターナショナルな手法で評価し、開発方法の最適化を図る。
  4. グループでの検討内容、結果については各部内と言えども漏らさないこと。検討結果については半年後に中間報告、1年後に最終報告をまとめ、技術3部の部長および担当役員に報告し、了承を得た上で、北海道鉱業所に説明する。
  5. 基本的にグループミーティングは毎週1回行う。

と提案し、参加している片平常務と中山常務の了承を得た。

この申し合わせのお陰で以後のミーティングでは本音トークが可能になった。ややもすればかたくなな、硬直した対応した取らなかった作井部が信じられないような柔軟な見解を示すようになったのである。

検討のテーマは数々あった。主なものでも、

  1. リザーバーの認識:石狩層群(古第三系)の基底礫岩と直下の花崗岩を岩相が異なるからと別個の貯留層と認識して個別に仕上げしてきたことの見直し
  2. 仕上げ方法:セメンティング後パーフォレーションよりも裸坑仕上げの方が生産性が高い筈
  3. フラクチャー貯留層での埋蔵量算定法の確立
  4. ケーシングプログラムの簡素化は可能か
  5. 生産シミュレーションの検討。それに基づく生産井数と生産井分布の最適化
  6. 生産基地の位置決定。環境基準、航空規則などとの調整。さらにパイプラインルートとの関係も考慮

などがあった。いずれも大きなテーマであり、毎週のミーティングの準備にも追われた。(続く)

 


何故アスリートファーストなのか。スポーツ利権を排せ

相撲の八百長に暴力、柔道の上納金、アメフトの悪意のタックルと隠蔽、ボクシング協会の私物化とスポーツ界の汚い実態が明らかになってきた。

スポーツマンが善人だというのは単なる思い込みか認識の誤りである。マスコミなどが美化しすぎたために多くの国民がそう思い込んでいるだけだろう。我々団塊世代の中学生高校生時代の運動部員など、極端な言い方をすれば不良の亜種のようなものが多かった。私は三国ヶ丘高校という上品な高校の柔道部だったので、暴力的なことに遭遇したことはない。しかし、同志社大学に進み同大学の柔道部に入った先輩は、時折高校の柔道部の稽古に参加して、柔道着のズボンを脱がせるなどの下劣な行為をした。同志社大学の柔道部の程度はそんなものだと理解した。およそスポーツマンシップなど存在しないかに見えた。

そういう中で”育った”「アスリート」と美化した名前で呼ぶ連中に関して、その名前のイメージと実態とが食い違っていることは明らかなのだが。

そんな連中が少なくとも混じっている、またボクシングやレスリングなどの不公正な選手選考の結果オリンピックに出場する選手に、なぜ「アスリートファースト」などと言って優遇するのか。オリンピックも「スポーツの祭典」であって「スポーツマンの祭典」ではなかろう。国民ファーストだからこそ多大なる国費を投入して競技場を作り運営するのだろう。

選挙のための人気取りの標語に過ぎない『アスリートファースト』など止めた方が良いのではないか。内柴や桃田、栄に内田など悪人百出のスポーツ界、アスリートと云うに値しないものが多くいるではないか。時にスポーツ庁は何をしているのか。文科省の役人の如く、スポーツ関係の協会、連盟と会食を重ねているのではないだろうか。鈴木大地長官の行動も国民には見えない。

 


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