やはりナナメ読みでは歴史は分からぬ

歴史関係で「ナナメ読みのおじさん」と言えば本郷和人東大史料編纂所教授である。軽〜いタッチでの文章が特徴で、「思う」「感じる」と言った主観的な感想的な表現が多いとの特徴がある。教育評論家で言えば、「オネエ型」を売りにする尾木ママなる人と似た傾向か。

産経新聞に連載している「日本史ナナメ読み」をしっかり読むことなどないのだが、5月10日の「『信長は普通の戦国武将説』は妥当か?」をそれこそナナメに読んだときに気になる部分を見つけてしまった。一部引用しよう。

「ぼくの持論ですが、日本の歴史は世界に比べると穏やかで(あくまでも世界と比べて、ですが)、特定の権力者による虐殺がない。中国では焚書坑儒があったり…」

日本は島国である。そして中身は大きく変化、断絶していても形式的には天皇制が続いていることになっている。その点を忘れての世界との比較など無意味なのだが、この先生はお分かりなのかな?

島国であるので外国には詳細が逐一伝わるわけではない。そして正史と言われる国の記録にも都合の悪いことを書き残さない特徴がある。『古事記』にも『日本書紀』にも魏志倭人伝にある卑弥呼に関する記述がないのがその一例である。つまり日本の史書に書いてあることをそのまま信じて日本の歴史を論ずるのは危険であり、誤りでもあるということだ。

もう一点は、焚書坑儒がないというのだが、天武天皇という渡来人たちは、在地系の主要18氏から墓誌(各氏の歴史)を提出させ、返却していない。それ以降全く存在も内容も触れられないことは廃棄されたとみてよい。記録に片鱗が見える「焚書」の存在が分かろう。記録に全く残らないケースは数多かったのではないか。石上神宮の莫大な宝物の接収なども焚書まがいのことではないか。また『神皇正統記』は桓武天皇が焚書とは言わぬが文書を消し去ったことが記されている。

何やら忌部広成の一文だけを引用して『日本には独自の文字はなかった』という歴史屋を思い出させる。

中国大陸に於いては、或る王朝の歴史書は次の王朝が編纂した。すなわち前王朝を意図的に賛美などしていない。従って悪政を悪政として記述しているのである。ところが日本の場合は、万世一系を取り繕うために過去の悪政を暴き、記録に残すことをしていない。

お分かりいただけたであろうか。世界の歴史と日本の歴史を同じように取り扱い、比較することにはかなりの危険があるのである。“ナナメ”に読んでいては気付かないかもしれぬが。


石油資源開発とインペックス、決算(役員人事)発表後の株価推移は対照的、WHY?

石油資源開発の決算発表は5月11日だった。国際石油開発帝石(インペックス)の決算発表は5月10日だった。両社とも決算内容が良いわけではない。そして石油資源開発には相馬の融資返済やらカナダオイルサンド関係の問題さらにはNWPプロジェクトの後処理など多くの問題がある。インペックスには5月末かと言われるオーストラリアのイクシスの出荷開始と言う”朗報”があるけれど、実は工期遅延、費用の大幅な超過と言った問題だけでなく、巨額の融資金の返済などの問題がある。そしてマハカム権益の延長交渉は期限切れ後約5カ月経過しても何の成果もあげていない。つまりマハカムもアタカも権益を失ったということではないのか。駄目なものを交渉中と言い張るのは役所の常套手段である。

油価の変化は両社にとって同じ影響だろう。

ところが決算発表後の両社の株価の変化は対照的である。決算内容から見て両社とも株価下落というなら理解しやすいが何と石油資源開発の株価は暴騰状態だ。これは何故か。

5月14日のブログに石油資源開発の役員人事と執行役員制度の改革(代表権付副社長の廃止)について触れた。やはり石油資源開発はプラス要因を評価されたのではなく、マイナス要因の除去が評価されたのだろうか。それにしても10%以上も株価が急騰するのは異常である。余程決算(新役員)以前がそれこそ”異常な”状態だったのであろう。

読者諸氏もあれこれ考えてみてほしい。

 

(石油資源開発の2018年5月の株価推移の一部)

(インペックスの2018年5月の株価推移の一部)

 


愚論の域を出ない阿比留瑠比の「極言御免」(5月11日)

今回の題は『拉致解決へ 激変期の国際情勢生かせ』というものだ。題は変われど、その論理力の弱さは覆い隠しようがない。愚論の域を出ないのではないか。5月9日の日中韓首脳会談に関して、

「両国とも、日本と関係をよくしようという空気は強い。北朝鮮情勢がこうなってくると、日本ともめていても意味がない」と政府高官が振り返った、と書いている。誰の感想を書いているのか知らぬが、自分の判断をこそ理由と共に書くべきではないか。韓国は竹島を武力占拠し、慰安婦像の設置を続け、世界に日本の悪口を言い続けている。『日本ともめていても意味がない』などと本当に考えているわけはあるまい。また、中国は尖閣周辺のわが国領海に公船をもって侵入を繰り返し、尖閣諸島の武力占拠を計画しているし、はては沖縄まで奪おうとの魂胆を抱いている領土欲の強い国家だ。宮古島の海峡を軍用機を通過させたり、潜水艦を侵入させたりと挑発を繰り返している国である。誰とも書けぬ、極論(極言?)すれば阿比留瑠比の作文かも知れぬ談話など掲載すべきか。

そして次の展開を注意してトレースしてほしい。

米国の軍事力を例示しながら、

「軍事力が外交力の重要な背景となるのは、古今東西、当然の国際常識である」

「その点、いまだに自衛隊を憲法に位置付けることすらできず、政府統一見解が合憲とする敵基地攻撃能力の整備すら明言できずにいる日本は、おのずとハンディを背負っている。拉致問題の解決に向けて、米国をはじめ他国に助力を求めざるを得ないのは、こうした制約があるからだ」

此の男、頭の程度は大丈夫か。米国の軍事的圧力とは、何時でも北朝鮮を攻撃するぞという脅迫の力である。自衛隊を憲法に書き込んだら米国と同じような圧力を北朝鮮に掛けることができ拉致問題が解決するというのなら、呆れた馬鹿である。自衛隊が核兵器を持っているか。通常兵器を持っていても拉致問題が解決しないからと言って日本が軍事オプションを行使できるのか。自衛のために必要最小限の兵力を持つというような自衛隊が軍事的圧力になるわけがないではないか。

これが産経新聞の代表的記者の論説というのだから呆れる。いくらなんでももう少しは論理力のあるものを雇うべきではないか。愚論、珍論、紙の無駄と感じるが…

 


(続)石油資源開発の新役員布陣が発表されたが―身体検査は大丈夫か?

安倍内閣の閣僚でも。大臣などに就任後に色々な過去の傷が発覚して、追及され、遂には更迭となる例は少なくない。同様のことは当然民間企業での役員登用後にも起きうる。政府の場合は大臣だけでなく副大臣や政務官などについても所謂”身体検査”が行われる。民間企業であっても、それはなされていて当然なのだが、天下り会社の場合はその成果が疑問である。

石油資源開発のような会社の場合、経済産業省から天下ってきた社長は社員についての情報を持ち合わせていない。社員にとっては天下り社長は外部の人間であり、同じ釜の飯を食った仲間との意識はない。そこで社長が頼りとする人事データの正確性が問題となるのである。財務省での決裁文書の改竄という紛れもない事実を見れば同じ官僚である天下り社長も、データというものが都合よく改竄されるものだと知りながら、社員がまさか社長には嘘をつかない、などと思っているなら、お人よしというより“間抜け”と言うべきだろう。

かつて経産天下りが人事担当役員となったことがあった。その人事に関して「何故〇○をそんなに優遇したポストに就けたのか。〇○はこんな悪事を働いたものですよ」と苦言を呈した社員がいた。その時その天下りは「僕が人事部から貰った資料にはそんな記載はなかった」と答えたそうである。人事ファイルが改竄されていたのである。

取締役と執行役員の名簿を見るに少なくとも4人の不適切なものが含まれているようだ。敢えては、詳細を公表はしないが若干触れておくので良く調査した方が良いだろう。ただし、以下は経済産業審議官の柳瀬氏同様に記憶する限りでは、というものであることを付け加えておく。

元資材屋某は私が資材部長時代に、石井正一企画室長のもとで働きたいと希望・志願したものだ。白河の清き流れにすみかねて…、と言った所だったのであろう。業者と“親密”な関係を築いていて、業者と海外ゴルフツアーにも行ったとの“噂”のある人物でもある。

元資材で、営業、海外と渡り歩いた某は外人から“カニング ボーイ”と呼ばれていた、言わば狡猾さ、ずるさが目立つ男である。

また元作井の某は、如何にも関西人らしく、個人的ベネフィットに執心の男で、小細工を弄する、目が離せない厄介なものだった。

営業畑の某は、実は問題を起こして懲罰委員会に掛けられ、罰を与えられたものである。人事のファイルからその経歴が消されているのではないだろうか。

4人のうち3人は一緒に、また部下として働いていた関係で、その行状と人となりを良く知っている。会社を改革するなら今一歩踏み込んだ方が良いのではないだろうか。癌というものは癌細胞を取り切らなければまた増殖するものである。天井が埃だらけではその下で暮らすものが気の毒である。なでしこでもダイバーシティでもなく、ベクトルをそろえ、最大にして、ターゲットに向かわせる努力こそ必要なのではないだろうか。

(なお、本稿は某所より、書き加えたら、との示唆を受けて対応したものである)

(山茱萸の花)

 


石油資源開発の新役員布陣が発表されたが

5月11日に2018年3月期の決算発表とともに、新たな役員の異動(案)も併せて示された。

極めて大きな特徴は執行役員制度の修正となっているのだが、従来、しかも長期間続いてきた代表取締役副社長と言うポストが消滅したことだ。技術と事務のそれぞれ代表権を持った副社長が社長を補佐すると言う体制に問題があったと見るべきなのだろう。とすると今回退任して顧問になる石井正一氏(異例ながら事務系の代表取締役副社長として、技術系副社長が何故かおかれない中で権勢を誇った)に何かあったのかと目が向いてしまう。

この石井正一氏の退任理由は「担当職務に於いて所期の目的を達成したため」と記載されている。うむ?任期満了で退任ではないのか?任期途中の退任とは…

念の為に1年前に退任した荻野清代表取締役副社長の退任時の理由を調べてみると、「任期満了のため」と通常の記述になっている。ではっと、“独り副社長”をしていたこの1年の担当職務を見てみれば、「社長補佐(事務)、導管事業部担当、相馬プロジェクト本部長」とある。相馬プロジェクトは何度も指摘してきたが、カナダのNWPLNGプロジェクトからの引き取り義務のあるLNG量を前提に、「その最終投資決定前に」相馬へのLNG受け入れ基地建設を始めてしまったと言う、手順をわきまえぬ、ど素人(元々経理畑の人だが)としか思えぬ決定をしてきたものであり、NWPプロジェクトがぽしゃった関係で石油資源開発にそれこそ”負の遺産”を残してしまったのではないかと思われるものである。

となると、この役員人事は、本当は相馬の責任を取らせたことを示しているのかもしれない。失敗を発表しない天下り会社であれば、実際の理由を示さない方が普通だから、推察するほかないのだが。

そして代表権を副社長に付与することの危険を強く認識して、副社長制度そのものまでなくしてしまったのだろうとの推論に至る。いずれにせよ、役員レベルを適切にガバナンス出来なかったからこその変革であったものと推察する。

中期事業計画と言う名の”中期的『夢』”のような、具体的目標も、その達成方法も示されない“猫に鈴をつける”お話し的なものについては稿を改めてコメントしたい。

【追加コメント】

5月14日午後2時直前だが、インペックスの株価が下がるのに対して石油資源の株価は約9%と暴騰と言える様相である。決算内容はその理由にはなりえないものだろうから、この役員人事が”特別な好感”を得たということなのか。

(写真はボケの花)

 

 


園翁自伝(石油資源開発時代回顧録)(138)オマーン政府からのヘッドハンティング

先にジャペックスオマーン社の有馬社長から技術的貢献と会社再建への経済的貢献に対して表彰して戴いたことをブログに書いた。当時のオマーン政府内でも、シェルが探鉱して、放棄した鉱区で油田を発見開発したことは大ニュースであったらしい。他にはオキシデンタルがサファーという油田の開発をしていたけれど、オキシデンタルが世界の石油開発業界でインディペンデントと呼ばれる中堅企業であるのに対して、石油資源開発という名もない会社がそれに伍す成果を上げたのが注目を浴びた。しかも地震探鉱データから層位封鎖鉱床の埋蔵量評価まで行うという新技法を開発し、使って、オキシデンタルを超える効率的掘削法も駆使してという点は驚きを以て受け止められていた。

生産も順調に行われる頃、探鉱屋の出番もなくなったので6年間のオマーンプロジェクトに別れを告げ、石油資源開発に復帰する時期に来ていた。具体的なことは決まってはいなかったがそんな話がオマーン政府にも伝わったのであろう、石油省のフセイン局長から会いたいから来てほしいとのメッセージが入った。マスカットに出向き、石油省を訪ねた。

フセイン局長は西欧人とは異なり、静かに優しく手を握る。そして、聞き取りにくい吃音気味の英語で、これまた優しいトーンで話す。

「石油資源開発に近々復帰すると聞いたのですが」

「開発も終了し、生産も順調です。探鉱屋としての仕事は、追加探鉱が行われない限りなくなってしまったのです」

「追加探鉱はしないのですか」

「した方が良いと思います。ダリール型の油田はダリール一つであるわけがありませんから。しかも地震探鉱データから概略の油田候補位置が分かる方法を開発したのですから。しかし、石油公団が積極的ではないのです」

「我々は、撤退が殆ど決まっていたのをあなたが留め、探鉱を継続し、ダリール油田として結実させたことを大きく評価し、感謝しています。PDO(シェル)が独占してきたこの国の石油業界に大変革をもたらしたと言っても過言ではありません」

「その様な評価を戴きありがとうございます」

「もしあなたにオマーンでの仕事を続けたいとの希望があれば、オマーン政府としてそのように石油資源開発に働きかけても良いと思っています」

「ありがとうございます。しかし会社が探鉱継続が出来ない状況ではオマーンにとどまってもすることがありません」

此処まで会話が進んだとき、フセイン局長は傍にいるマドハバらのアドバイザーと目配せをした。

「活躍の場は提供できます。ジャペックスオマーンでの仕事がないなら、いっそ我々オマーン政府のために働いてみてはいかがですか」

「それはどういう意味ですか」

マドハバが口をはさんだ。

「我々と同様にオマーン政府のアドバイザーにならないか、ということなんだ。我々アドバイザーたちは皆賛成している。PDOの石油開発にも大いに意見を言ってほしいんだ」

当時の私は、矢部孟のパワハラのために潰れかけのオマーンプロジェクトに出されたことを知らなかった。知っていたらこのオファーを受けた可能性が高い。しかし知らなかったが故に、石油資源開発がもっとまともな会社だと思っていたがために、このオファーを最終的に断ったのである。この時会社を辞めて、インターナショナルな探鉱屋になっていたら全く異なる人生が展開したであろう。YOSUKEやROKUSUKEになど到底理解できない世界の話である。日本国内の出入りの業者と酒を飲み、接待を受けるのを喜びとする小さいものには想像も出来まい。

【お知らせ】

かつてブログ上に連載小説として掲載した、石油開発業界での調達に関する闇を描いた作品を、校正をやり直した上でこの度アマゾンで電子出版した。『調達の闇(1)「天井裏」』および『調達の闇(2)「お脈見坊主」「秀頼」』(arakahiブックス)である。どのように調達が闇の世界で進行していくのか、フィクションではあるが、その世界を知らなくては描ききれない生々しさをお楽しみいただきたい。新聞などの報道の裏読みにも参考になるのではないかと思う。いずれ石油開発プロジェクトの発掘・成立の裏側をノンフィクションで、また推定部分の多いものはフィクションとして書こうと考えている。一皮、二皮剥いた時に現れる醜怪な姿に驚く人が多いだろう。

 


「国家戦略特区」には安倍首相の特別利権の面もあることを忘れるな

「国家戦略特区」と名づけてはいるがその実態は「安倍戦略特区」である。柳瀬元首相秘書官が「首相案件」と言ったとされるように、国家戦略特区での最終決定者は安倍首相その人なのである。そして特区とは岩盤規制なる全国的、一般的な規制に特別に許可を与えるものである。つまりは通常成しえない許認可を安倍首相が与えることができる制度であり、産業保護や公平性などの規制を特別に除外するシステムなのである。換言すれば安倍首相が作り、持つ特別利権である。

50年間だったか新設が認められてこなかった獣医学部新設を望む加計学園もこれまた幾度も申請して実現しなかったからこそこの特区制度が必要だった。加計学園の獣医学部新設のように、通常の申請では当然却下されるものを実現するためにこそ国家戦略特区制度を作ったのではないか。筋書きを書いたものがいるはずだが「今いずこ?」。

こんなストーリーを想像する。

  1. 加計学園の加計幸太郎氏は安倍首相の特別な友人である。その加計氏が何度も特区に獣医学部新設を申請したが却下され続けていると安倍首相に泣きつく
  2. いくら首相が押しても強力な原則論の前には実現性がない。それなら「国家戦略特区」という首相が規制を無視して決定実行できる制度を作って、加計学園の希望を叶えることを考える(見返りは当然あると見るべきか)
  3. 国家戦略特区制度を使って申請した方が良いと官邸(柳瀬)が加計学園を誘導
  4. 対抗馬の京都産業大学を振るい落とすための条件を考える
  5. 加計学園への経済的支援策として誘致希望の愛媛県と今治市に土地の無償提供および96億円にも上る補助をするように働きかける

岩盤規制を壊して、と言うが、その意味する所は絶対できないことを認めてやるから…との恩を売る利権構造に見えないだろうか。『調達の闇シリーズ』(電子出版、アマゾン)で描いたような、資材調達の世界に身を置いたものには国会での議論の前提のストーリーが違っているように感じてしまうのだが。

国の許認可は各省庁が行う。そしてそれには確固たる基準【規制】がある。それでは首相が何を言おうと「勝手放題」な事など出来るわけがない。かと言って全面的に規制改革をしても、許認可権限を省庁が握っていることは変わらない。しかし”岩盤”規制を或る意味で”意図的に”取り払える特区制度を儲ければ、その許認可権限を首相が握ることができる。特別利権が誕生するわけだ。これと内閣人事局設置による上級役人の人事権の掌握とはセットになって考えられたシステムなのだろう。”悪知恵”の働く”ゴーストデザイナー(設計者)“が確実にいると思われるが。杞憂に過ぎないのであれば良いのだが、視点を変えてみたのである。

ついでながら、政権が入れ替わっても行政に連続性、継続性を持たせるためには許認可は選挙の影響を受けないためにも省庁が担当する方が良いのだが、国家戦略特区制度で、ポスト安倍政権になった時にははてどんな混乱が起きることやら。「for one」ではなく「for all」であるべきだと思うのだが。首相利権などない方が良いのではないか、何か政治が韓国的になって来たように感じないだろうか。

 


花田紀凱の”愚痴”が停まらない

先日の産経新聞の『週刊誌ウォッチング』の半分近くが政治関係の個人的意見の表明に使われていると指摘したばかりだが、花田紀凱なる人の、コラムの趣旨も目的も逸脱した文章が続いている。5月5日の『週刊誌ウォッチング』の冒頭を引用しよう。

「ゴールデンウィークというのに安倍総理は中東歴訪。総理こそ、もう少し休んでいただきたい。各新聞の総理の1日を見てもあまりに多忙、しかも野党のくだらない質問(パフォーマンス)のために1日中、国会にはりつけられることも度々。 国内外に山積する諸問題をゆっくり考える時間が必要だろうに」

良くは知らぬが総理の1日は各新聞で異なるのか?首相動静、安倍日誌などがどのように記述しようが安倍首相の行動は1種類のものである。一般国民は各新聞と呼ぶほど複数の新聞を読んでいるわけでもないのだから、意味のないことを書いているのである。そして「野党のくだらない質問」との部分だが、花田個人がそう判断するのは勝手だが、それは週刊誌に関することではない。『週刊誌ウォッチング』という欄はただの政治的感想を吐露する場ではあるまい。元週刊誌上がりだけに「その程度か」と思われる。しかしこれでは産経新聞の程度が随分低くみられるのではないか。

「中東歴訪、総理こそ、もう少し休んでいただきたい」は同様に個人的感想。こんな場所に書くべきではないのだが、そのような判断力は持ち合わせぬ御仁のようだ。さらに、官邸や国会を離れて海外に出かけるのは、休息になるのではないか。長時間のフライトは、ボロボロの体の治療にとっても得難い機会であろう。エコノミークラスで行くのではない、政府専用機で行くのである。ファーストクラスよりも何倍も楽で快適な旅の筈だ。この花田の文章はただひたすらのゴマスリ以外の何物でもあるまい。まるで“裸の王様”に仕える家来の様ではないか。

 


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