「尖閣危機」に関する「政治月旦」記事に思う

産経新聞(7月11日)の記事「政治月旦」は「何故声を上げない「尖閣危機」」というものだ。切り込み不足というか、わざと切り込まないのか、生煮えの感がする。冒頭は、

「安倍晋三首相の矜持が問われている。「わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜く」と繰り返し強調してきたが、中国には全く響いていないからだ。」

中国にまったく響かないのは本気での発言ではないからだ。安倍晋三首相の「拉致被害者を取り戻すとの決意」も「北方領土を取り戻すとの決意」も「けつい」と仮名で書いた方が実体を表すほどの空疎な言葉なのである。(竹島に至ってはその口だけの「けつい」すら語らない)

「中国の高笑いが聞こえる」

そりゃそうだろう。「ここは中国の領海だから出ていけ」と言われた日本漁船に対し、日本の海保が領海外に出るように指示するというのだから、当然のことだ。

「中国海警局は人民武装警察部隊(武警)に編入されており、軍と一体化している。あえて言えば「侵略」だ。」

これを言うなら、続けて、自衛艦を派遣すべきだと言わなくてよいのか?

「首相は25年2月1日の衆院本会議で「公務員常駐」について「選択肢の一つ」と明言した」

「ところが、26年12月の衆院選以降の国政選挙では公約、政策集ともに「公務員常駐」が消えた。詳しい説明は、いまだにない。これでは「16.8兆円の財源捻出」などの公約が破綻した旧民主党を笑えない。」

これらからは安倍晋三首相が、日露交渉と同様にここでも後退をしていることが分かる。相手の言いなりに近づくのが外交だと勘違いしているのかと感じる。

「政府の危機感が低いのは、国民の関心が低いことも一因だ。それもそのはず。中国の「尖閣接近」の報道はあまりにも低調だ」

おっと、国民を引っ張っていくからこそリーダーというのではなかったか?国民の関心に合わせて政治を行うのは大衆迎合主義であろう。およそ領土、領海、そして国防に関する政策は国民の関心の程度で変えてよいものではあるまいに。また、報道が少ないのは政府の消極性に配慮したメディア側の忖度によるものだろう。産経新聞もみっともない言い訳をするものだ。

「それなのに日本国民には「侵略の危機」の情報すら満足に示されていない」

「何かに忖度しているのか。」

に実態がよく出ている。

本記事は、同じテーマの「主張」と共に確認できるので読んでみてほしい。

https://ameblo.jp/21230507/entry-12610232806.html

 


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