これは「劣論」とでも呼ぶべきか(2)

さて竹内純子の何か締まりのない文章を読み続けよう。話は「飯のタネ」に移る。竹内純子は順に産業を挙げて、悉く見込みなしとし、残るは製造業だと誘導し、それにはエネルギーが大切と結論付ける。だが題に在る電力改革などさして本文では論じられていない。昨今の出来の悪い文章に特徴的な、題と内容の不一致がここにも見られる。論旨をトレースしてみよう。

観光業:訪日観光客は膨大になったが、それでもその消費額はGDP1%にも満たないし、不安定、と切り捨て。

農林水産業:発展を期待するが、就業人数は急速に減少するので現実的ではないとばっさり。

データ、通信関連:先行者利益が大きい領域での体力差を跳ね返すのは無理だろうと諦め。

残るのは製造業だが、国内回帰を進めれば「自然災害の宝庫と言われる我が国に」リスクを寄せ集めることとなる、と国内回帰には否定的なのだが、次の小見出しは「製造業の国内回帰支える」という矛盾に満ちたものだ。それはともかく、「自然災害の宝庫と言われる我が国」との表現には驚いた。「災害は宝なのか?!」、この竹内純子には。物の捉え方がノーマルではない、異常な認識の上に考察を加えれば誤った結論が出てくるのが当然である。「劣論・拙論」と呼ぶのが理解できよう。

何故か製造業の国内回帰にはエネルギーが必要で、しかも安定・安価・低炭素でなければならないと言う。暗に原発を勧めているようだ。然し一番重要な「安全」を忘れて、いや、意図的に書いていない。自ら「自然災害の宝庫」と呼んだ危険な我が国に原発を置く馬鹿さ加減こそ指摘すべきだろうに。関電に代表される賄賂付け電力会社、そして個人との契約をを捏造する東京電力のような電力会社を変えるほうが先だろう。

又日本の経済が製造業で成り立っていたのは遥か昔の事であることも知らねばならない。言葉の使い方を見るだけでも十分程度の低さは分かる。

時にこの国際環境経済研究所だが、環境省の規制に対して産業界の意見を発信する目的で設立したとのこと。経済産業省の澤元課長(前所長)と桝本元東京電力副社長(前理事長)の後を小谷克彦氏(新日鉄系)が所長を務めている。経済産業省や東京電力などをバックに、産業界の意見という形で色々宣伝活動している背景が分かるだろう。しかしこのNPO法人だが、資金は何処から出ているのだろうか。よくあるのは経産省からの委託調査などからの収入だが。ホームページには全く記述が見当たらなかった。

 


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