居留民保護のための軍隊の派遣は当然のこと、まして拉致被害者救出であれば…

自国以外の地で、即ち外国で紛争、騒乱、内乱などが生じた場合、自国民の当該国での居住者、旅行者の保護(居留民保護)を目的として救出に軍隊が出動するのは世界的に当然のことである。しかし、日本だけは違うようだ。何度も書いたことのある邦人テヘラン脱出の際も日本政府は救援機を送らず、日本人居留者を見殺しにしようとした。助かったのはエトワール号遭難時に日本人から受けた恩に報いようとしたトルコの行動に依ってだったのである。

北朝鮮による拉致被害者は在外居留民ではない。日本国内で日本国民が普通に暮らしている中、北朝鮮からひそかに侵入した工作員により連れ去られたものである(もちろん国内に手引きした者がいるはずだが)。外国人の不法入国を防げなかったばかりではなく、領土内から自国民をさらわれるという大失態を日本政府はおかしているのである。

そして、すぐさま奪還を試みるのではなく、日本政府は単なる失踪者として(警察など)、北朝鮮がそんなことをするわけがないとして(外務省)長らく放置した、というより拉致そのものをないことにしようとしていた。国民のための外交ではなく、外務省(政府)のための外交であったのだろう。

「人名は地球より重い」などと言った自民党政治家がいたが、彼らは時と場合で態度を変える。何もできず、何もせず、まるで韓国の朴大統領の「告げ口外交」に似た「口利き依頼外交」を米国に向けて行った。その単なる「口利き」にどれだけの代償を支払ったか想像に難くない。ジェット機でほんの1時間程度の距離の北朝鮮に「拉致問題が残っているぞ」と言ってもらうだけに太平洋を隔てた米国に頼んだのである。それがポーズに過ぎなかったことは現実に何の進展もないことから明らかであろう。日本政府の本気度の低さは北朝鮮はもちろん、米国も分かっているのだろう。

取り返すためなら協力を惜しまないというブルーリボンの会の面々もいるが、出番が得られぬらしい。この国に生まれて良かったと思えない人をなくす政治であって欲しいものだ。

カルロス・ゴーンが何故あのような道を選んだのか参考にすべき点が確かにあるように感じる。仕事はプロに頼め、ということか。

 


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