緊急事態ではないところに出す緊急事態宣言、危なくて憲法に非常事態宣言条項など…

47日に緊急事態宣言を出した安倍政権だが、その範囲が7都県に限られ、外れた愛知県などが、何故だ?と疑問の声を上げた。「そりゃ、安倍晋三首相と知事などが仲が良くない所為だろう」と考えたものだ。何しろ、森友、加計の優遇問題、自分の地元後援会の「桜を見る会」への優遇参加(桜を見るのではなく、安倍晋三後援のいわば“サクラ”を見る会だとすれば意味が分かりやすい)、広島選挙区での自身を批判する自民党議員に河合案里という自民党の刺客を擁立して15千万円もの資金を融通、国会で虚偽答弁(?)を繰り返したり、決裁文書の改竄までした官僚を優遇、昭恵夫人に関し口を閉ざした経済産業省職員の栄転などなど、逆らうものを打ち滅ぼし、和するものを優遇する(お坊ちゃま)性向は天下に知れ渡っているのだから、そう考えるのが当然なのである。

結果として安倍晋三首相の緊急事態宣言の適用先に漏れた県が独自に緊急事態宣言を行い始めるに至った。そこで安倍晋三首相は416日に緊急事態宣言の対象を全国に広げた。

しかしながらその対象に岩手県のような感染者ゼロという県を含めるのはどうなのか。ゼロをキープしてきたのは岩手県の努力の結果であって政府の施策によるものではあるまい?岩手県にしてみれば政府の手柄、成果として扱われるのは心外だろう。

そういった心情の問題とは別に、この取り扱いには重大な意味がありそうである。つまり、感染者がゼロの地域に緊急事態宣言をするということ自身が持つ危険性だ。そもそも緊急事態宣言による私権の制限には政権が恣意的に取り扱うとの懸念があったがゆえに反対の声も上がっていた。インフルエンザの特措法といった限定的対象ではなく、憲法に緊急事態宣言を加えようとの企てが見える時点での、不要の地域に対する緊急事態宣言には、恣意的な緊急(非常?)事態宣言を連想させる。そんなものに道を開いてよいのか?危険な兆候に見えてしまうのは私だけではないのではないか?

 


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