株価純資産倍率が0.25はボロ会社の証

読売新聞(3月18日)の経済面には「市場動揺収まらず」なる見出しの記事が出ている。記事はもちろんコロナウィルスによる感染拡大とそれがもたらしている経済への深刻な影響だ。そして日銀のETF購入増に関しても触れている。自国の企業の株式を中央銀行が買い入れて株価を釣り上げておくなどと言う方策は勿論”インチキ”とか“禁じ手”と呼ばれるものだろう。それをさらに増やすというのだから自由経済の放棄に他ならない。尤も異次元の金融緩和と言う、短期のカンフル剤的な措置を短期どころか7年も続けて目標の物価上昇率に導けない日銀の”憐れむべき”低能力を見れば、「適切な対応を躊躇なく」と言うけれど、それが「選択肢を持たぬから迷うことなく」の意味かと思わせてしまうのである。

さて、その記事の脇に解説記事がある。「PBR1倍割れ」と言うものだ。PBR、すなわち株価純資産倍率とは「株価」を「1株当たりの純資産」で割ったものである。1倍を割ると会社を清算して残る純資産の額が、株を売って得られる金額を上回り、理屈の上では、解散したほうが価値が高い計算となる。特に長期で投資する際は、PBR1倍は「株価の下限ともみなされる」(アナリスト)という、とある。

では経済産業省が黄金株を持ってまで支配する国際石油開発帝石(INPEX)の場合を見てみよう。コロナウィルスの影響前でも0.45くらいだったか。そして現在(3月19日現在)ではなんと0.25なのである。単純には、株をすべて買い取り会社を解散すれば4倍になるという代物だ。PBRから見ればとんでもないボロ会社だということになる。誰も将来性があると思っていないからこそこんな株価になるのだろう。いや、純資産を投資家が信用してなどいないということかもしれない。

もっと悲劇的なのは石油資源開発だ。なんとPBRは0.20!ボロ以下なのである。こちらはこの超低油価だとカナダオイルサンドの大問題が隠しきれなくなってしまうだろう。

そして驚くなかれこのみじめな状態の2社はともに経済産業省が経営しているような会社なのだ。予算を使うことしかしてこなかった経産役人に企業の経営などできないことを証明しているようだ。落日日本は理由なくしてできたのではない。

 


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