政府が口を出すべきではない「賃上げ」「定年」「働き方」…なんでも僕が決める「ボクチャニズム」なんてまっぴらだ

何かといえば「多様性」が良いことだと言っているみたいな現代日本に違和感を持っていた。「純粋性」の方がはるかに大切なものもあるのである。しかし「画一性」は「自由」をある意味で否定する。人はその人生を自分で決める自由を持つと言ったらよいか。

産経新聞(1227日)によると安倍晋三首相は26日に経団連の審議委員会であいさつしたその中で「賃上げをお願い」したそうだ。記事を引用しよう。

「安倍首相はあいさつで、「企業は大胆な投資と人材への投資が重要で、控えめに申し上げたいが、来春、皆さんに大いに期待している」と発言。具体的な数値目標には言及しなかったものの、あくまで「参考」と前置きしながら、「(昭和39年の)東京五輪当時の賃上げ率は12%だった」と述べ、大幅な賃上げに期待感を示した」

賃上げというものは各企業がその経済状態に応じて実施の可否、実施の際の額やパーセンテージなどを、各企業の裁量(もちろん労使交渉もあるのだが)で決めるものである。平成26年から毎年ずっと安倍首相は経済界に対して賃上げを要請してきた。そして6年連続で大手企業の賃上げは2%を超えたとのことである。つまりこの場合の安陪政権下での賃上げは自由経済の下での賃上げではなく、まるで共産政権のような政府による介入で実施されてきたものなのである。換言すれば、安倍政権の経済運営に関する無策の裏返しなのである。株価操作については黒田日銀に企業の株を買わせて人為的に持ち上げた上げ底株価である。これなど経済政策ではなく「インチキ」と呼ぶべきものだろう。

さて、「働き方改革」などという奇妙なものまで安倍政権はした。勤労時間に上限を設けたのである。本来、週に何日働こうが、一日に何時間働こうがそれは労働者が選択すべきことである。若い時に集中的に働いて資金をためて起業する、一生を平均的労働で過ごすなども個人の人生設計の自由に関することである。政府に必要なのは、様々な条件の仕事場が存在でき、それを労働者が選んで働ける、労働環境選択に関する流動性を確保することではないのか。これでは自由社会ではなく、不自由社会だ。政府がそこにまで踏み込み干渉すべきではない。

そして定年問題。希望するものは65歳まで働けるようにする、ということだけでも過干渉だと感じたが、今度はそれを70歳までにするとか。ゆとりの生活時期を人生の前半に置くか、後半に置くなどは個人の自由である。馬車馬のように働き、財をなして、若くして趣味の生活に入るのもよいだろうに。なぜ国民をみな金太郎飴のように一様にしたがるのか。チャップリンの映画を思い出した。

第一働く者ばかり見るわけにはいくまい。企業側も希望する社員を70歳まで雇用しなければならないとなれば対策を考えざるを得ない。当然正社員は激減するのではないか。非正規労働者であれば、契約満了と共に雇用関係を消滅できるからだ。

きちんとトータルでものを考えたのか(考える能力があるのか)疑問に感じる。

それにしても「賃上げしてください」といえば賃上げ実現できるなら、「拉致被害者を返してください」「北方領土を返してください」「領海内に侵入しないでください」といえばそれは実現するのではないか。おっと、言うことを聞いてくれるのは国内の人だけだったのだった。不自由民主党或いは非自由民主党?

 


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