理解しがたい東京地検の説明

朝日新聞(15日、デジタル)が、東京地検の斎藤隆博次席検事の名前のゴーン逃亡についてコメントを報じている。その記事の中に、

「地検は前会長の保釈に一貫して反対しており、コメントでも「前会長は豊富な資金力と多数の海外拠点を持ち、逃亡が容易だった。妻などを介して事件関係者に対する働きかけを企図しており、前会長の勾留はやむを得なかった」と改めて主張」

とある。まことに奇妙な内容だ。海外に多くの拠点を持っている金持ちなら、日本の国境を不法に、容易に越えることができる、と東京地検の人が言ったのである。まるで日本の国境管理など金で何とか出来ると言っているようではないか。金持ちか貧乏人かで国境の塀の高さが違うような発言をするとは、検察も大丈夫か不安になる。

さらに記事には、

「地検はコメントで、前会長の声明に真っ向から反論。日本では「全ての被告人に公平な裁判所による迅速な公開裁判を受ける権利を保障している」と指摘。そのうえで、「合理的な疑いを超えて立証できると判断した場合に限り起訴しており、結果として有罪率が高くなっているが、公正な裁判が行われていることに疑いはない」とした」

このゴーン事件の問題は、日産の方には全く手を出さずにゴーンを被告にした点にある。日産をも被疑者として取り調べていれば良かったのではないか。被告人を公平にと力んでも、被告人を恣意的に決めては公平ではあるまい。それに、「迅速な公開裁判を」というのもどうか。最初の逮捕以来の拘留期間の長さなど、容疑を認めなければ拘置を続けるというある種、拷問のようなものだろう。裁判の開始も先延ばしになるらしいし、どこが「迅速」なのか。さらに「裁判が公正に行われていることに疑いがない」と関係者である検察が主張しても意味のないことだろう。そういう判断は当事者ではなく第三者がすべきである。

どうせ開き直って弁解するなら道理の通ったものにした方が良いだろう。これでは検察がますます信用を無くすだけではないか。

逃げたものが金持ちだからではなく、“へま”をして逃がしたのであろう。見苦しい態度に感じる。少なくとも新聞記事からはそう感じた。

 


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