都道府県の内で唯一水道事業民営化を進める宮城県、本当にメリットがあるのか

安倍内閣が進める水道事業の民営化路線だが、それに手を挙げたのは宮城県だけだったと思う。その宮城県の県議会建設企業委員会で水道事業の運営権を民間に売却する制度の導入を賛成多数で可決したと1214日の産経新聞が伝えている。

県企業局は同委員会で、令和44月から20年間上下水道と工業用水の3事業を一体で民間にゆだねた場合約250億円のコスト削減効果があると説明したそうだ。

そのコスト削減について県側は「遠隔監視の機器など、人の代わりとなる新技術による削減効果を期待している」と説明したらしい。異なことを聞くものである。民間にコスト削減ができるなら県の事業でも同様にコスト削減は可能であろうに。県の事業の儘で、事業の一体化をし、遠隔監視などをすればそれでよいだけではないのか?

従来の上下水道事業に携わってきた県職員はどうするのか。余る人員を残していればその人件費が無駄になる。

米国が安倍政権にイージスアショアを購入させたように、安倍官邸から水道事業民営化を飲まされたのではないか、気になるところである。いや、すすんで手を挙げたところにもっと怪しさを感じてしまうが…。外国業者の参入が決まっているとの噂もあったし、心配なことだ。

極論になるが、行政の大半を民間に委託したら国家予算が大幅に削減できるということのようだ。自ら官僚亡国論を説いているような気持にならないのかね。

 


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