増税しておいての一部減税は善政か?

消費税率を5%から8%にアップした平成26年の時の増税直後の消費支出の落ち込みは4.6%だった。今回の8%から10%への消費税率アップに関しては、リーマンショック級の経済変動があったら取りやめるとか、安倍政権にとっての安全弁を設けていた。消費税率を上げる場合でも前回の時のような落ち込みをさせないことを目的に食品などに対する軽減税率の設定まで行った。そのためにレジなどの入れ替えまで必要となる中小企業を始めとした多くの企業が廃業に向かった。経済の成長戦略を安倍政権が示したことはなかったが、ここにきて実質的な中小企業破滅戦略を繰り出したのである。そうまでして消費税増税の経済への影響を防ごうとした結果が明瞭な景気減速だった。10月の消費支出は5.1%物現象を示したのである。極めて複雑な仕掛けを、しかもせっかく上げた消費税の税収をかなり吐き出す形での増税としたのに、民主党野田内閣とは違うと意気込んでいたのに、その野田内閣の消費税増税時より経済の減速を招くとは…、よほど経済政策立案能力が不足した内閣だと言えよう。

経済は減速し、しかも多くの中小企業が廃業したのである。一過性の経済減速にとどまらないと見たほうが良いだろう。

一般に規制を強めるぞとアドバルーンを上げるとそれによって既得権益を失う企業サイドから”献金を伴う”陳情が増える。そこで規制に元通りで行こうとすると、規制のおかげで利益を売る企業がそのまま進めてくださいとまたもや”献金を伴う”陳情をする。即ち陳情合戦が始まるのである。政治家は前進でも後退でも、右折でも左折でも、ちらちら方針の変化を見せるだけでうまくやれるのである。今度の増税でもレジ屋は随分儲けたのではないか?

それにしても、経済減速を防ぐためと説明していたが、本当は違う目的だったのではないか。やらないより悪い景気対策なんて、バカのすることでは?

 


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