少子化問題は国家基本問題の最右翼ではないのか

「憲法改正を私の手で」「私の内閣で北朝鮮による拉致被害者全員を取り戻す」「私の内閣で北方領土返還を」など、“決意”と“掛け声”だけが立派な安倍晋三首相がただ一つ「私が成し遂げる」と全く言わない重要テーマがある。それが少子化問題だ。憲法改正をしても、日本国に国民がいなくなったら無意味だろう、そこまで極端なことを言わなくても少子化に歯止めがかからなければ日本国が衰退していくのは明らかである。領土と国民は国家成立の必須条件なのである。

その問題意識があればこそ、第一次安倍改造内閣に於て2007年に安倍晋三首相が日本で初めて内閣府特命担当大臣(少子化担当)を創設したのであろう。実際はそれは外向け、国民向けのジェスチャーであり、本心では重要視していなかったのはその後の少子化の進行を見れば明らかであるし、安倍晋三首相の発言にもほとんど触れられていないことからも明らかであろう。加計学園や「サクラを見る会」への情熱とは段違いなのである。

原発再稼働が、とヒステリックに騒ぐ櫻井よしこも、国家基本問題研究所の代表を称していながらこの日本という国家の存立にかかわる国民が減り続けている状況を国家基本問題ととらえている節がない。似非国家基本問題屋のゆえんであろう。

その少子化担当大臣は初代の上川陽子以来21代連続している。うち9人を除いて自由民主党政権下での任命だ。すでに12年が経過している。特に創設者の安倍晋三が首相の期間が大半を占めるのだから、少子化対策として何をし、どういう成果があったのかの総括をすべきではないか。

127日の産経新聞を見れば、今年生まれた子供の数が統計を始めてから初めて90万人を割ったと報じている。明らかに無意味な政策ばかりをしてきたということを表している。それどころか、お得意の「一億総活躍」が「8千万人総活躍」「六千万人総活躍」となっていくのだろうか。年金制度を支える勤労世代の減少が制度そのものを不成立にしていくのと同様に、あらゆる制度が税の納付者の減少により立ちいかなくなるのは目に見えている。民主党政権のお粗末さは論外だが、安倍政権も十分にお粗末であるように感じる。

 


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