情報銀行構想、何やら売血に似た匂いがする

中国、すなわち中国共産党が人民の個人データを掌握していることは知っている人も多いだろう。購買(支払い)を現金ではなくキャッシュレスで行うことの便利さが強調されるが、実はクレジットカードや「何とかペイ」で購買をさせることで誰がその品物やサービスを購入したかの記録が残るのである。中国での現金の使用が、紙幣の汚さや偽札の横行のために敬遠されてキャッシュレスに向かったなどという解説は本質を見えなくする煙幕のようなものだと考えたほうが良い。

フェイスブックなるものも、個人名を出すことにより、だれがどのような交友関係を持ち、それらとどんな会話をしていたかを調べる目的で米国の情報機関が作ったものだとも言われている。最近フェースブックが作ろうとしている、又世界全体に流通させようとしている仮想通貨「リブラ」の目的もそのような背景を考えれば目的がどこにあるかが理解できるのではないか。

日本も国民の個人情報を集め、分析しようとしているのではないか。国民個人個人の動向、性向などが把握できれば例えば国政選挙の際の諸対策などに大きな効果を発揮する。もちろん、世論誘導策の策定にも極めて効果的である。その効果は”裏側”からでもアクセスできるであろう政府・与党側に圧倒的有利さがある。その意味で永久与党の出現・維持に貢献するという民主主義にとっての大きな危険性が考えられる。

個人情報は個人に属する。例えば、提供しているソフトウェアの改善のためにしか使わぬと言って個人から得た情報を他に売り飛ばしても罪にならないのはおかしい。クレジット支払いの際に得たカード情報は清算後に廃棄するのが原則であろう。同様に業務上得た個人情報はその業務終了後に破棄すべきなのである。病院が個人の検査データなどをいつまでも保有、保管しているような取り扱いもやめるべきだろう。

スマホは便利である。しかしアプリをアクチベートしようとすると、電話通話、GPS機能、などなどをどんどん利用許可することになる。その都度個人情報が漏れだしていくのである。

GPS機能を使えば、個人の移動経路などが情報となってもれる可能性が高い。ウェブサイトで何かを検索すれば即座に似たようなものの広告が画面上に現れる。危ない危ない!

個人情報の提供はいわばかつて多く見られた売血に似た感じなのである。現代において個人情報は自身の血液のようなものではないだろうか。

公正のために情報銀行に政府が関与するとの考えもあるようだが、財務省において稟議書の書き換えが起き、社会保険庁の年金管理のずさんさを見てきたはずだ。個人の血液並みに重要な情報をそんないい加減な連中にハンドリングさせるのは、既に悪用を認めたに等しいのかもしれない。

 


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