日本もトランプ流に他国に負担を求めるべきでは?

トランプ米大統領がしつこく防衛費の負担増を求めている。しかし日本は既に米軍の日本駐留経費の70%以上を支払っているという。

日本駐留米軍が100%日本防衛のためであるならば、日本が米国にその費用を支払うのも根拠のないことではないが、日本に駐留する米軍はアフガニスタンにもイラクにも派遣された。つまり日本への駐留米軍は米国の世界戦略に関しての、米軍の前線基地なのである。その観点からは米軍の駐留経費を日本が負担するのではなく基地使用料を米国から徴収すべきなのである。

米国は中国と経済的にも軍事的にも対峙している。日本列島は中国海軍の太平洋進出、ロシア海軍の太平洋進出、すなわち米国に対する軍事的脅威を防ぐ防波堤の役目をしているのである。

それを言えない安倍晋三首相に外交力があるのかはロシア外交などの情けない結果から見ても大きな疑問とせざるを得ない。

中国封じ込めには日本と台湾が極めて重要だ。日本に基地がない場合に米軍はそれにどう対応しようとするのだ。あまりにしつこく米軍費用の負担を米国が主張するなら、日本の米軍基地削減を米国に求めればよいだろう。まずは辺野古移設が沖縄住民の猛烈な反対にあっていることでもあり、普天間基地を移転させるのではなく廃止する検討でも始めるのが良いのではないか。

自国へのメリットを隠し、相手に対するメリットを誇大に主張し、相手に負担を押し付けて「儲けた」と感じるものに我が国の安全をゆだねたままでよいのだろうか。そんなものは「真のビジネスマン」などではなく、いわば「悪徳商人」の部類であろう。

日本の米軍基地の存在が他国、例えば台湾の防衛に寄与しているのであれば、また中東への米軍展開に寄与しているのであれば、日本も「トランプ流に」メリットに応じた費用を支払えと関係国にいうべきではないのか。何のための米軍基地と米軍駐留か、明確にし、日本の負担すべきものと、有償で駐留を認めるものとを区分すべきである。それが受益者負担の原則にあった対処ではないか?

米国のATMと呼ばれるような日本であってはならない。

 


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