ザ ホルムズ! (3)タンカー警護のための自衛隊派遣論

イランが、核合意から一人離脱してイランと対立姿勢をとる米国と緊張関係にある。米国は、同盟国や友好国を始めとした各国にイラン産原油の輸入をストップする様に要請し、協力しなければ制裁を科すと世界の王様気取りだ。その米国とイランの間を仲介すると”称して”安倍首相がイラン訪問し、何の成果もないばかりか、イラン訪問中に日本向けタンカーが何者かに攻撃されるというおまけまでついた。その攻撃の実態はやぶの中で、必ずしもイランが攻撃者とは限らないようだ。

ともあれ、イランは米国の経済制裁に対し、「それならホルムズ海峡を封鎖するぞ」と威嚇した。そして英国のタンカーがイラン側に拿捕されるとすぐにトランプ米大統領はタンカー警護の有志連合を作ろうと提案した。その時に「自国のタンカーは自国で守れ」と言ったのである。表向きはどうあれ、実際には米国の植民地然とした日本はほとんど米国に異を唱えたことがない。それを関係良好という人もいるが、本当のところは日本が米国の属国化しているだけだろう。

ともあれ産経新聞(7月23日)の一筆多論の題はそのものずばり、「自分の船は自分で守ろう」というトランプ大統領の言葉そのものだった。その記事の中で榊原智は次のように書いている。

「護衛の「ニーズがない」(岩屋毅防衛相)と政府与党が言い続けるなら、これも平和ぼけのそしりを免れない。無為無策で被害が出たら責任をとれるのか。何のため年5兆円の予算で自衛隊を持っているのか。有志連合参加で自衛隊が外国に攻め込むわけではない。あくまで護衛と攻撃抑止のためである。海自護衛艦や哨戒機を派遣すべきだが、国際標準の武器使用権限、装備が不可欠だ。法令解釈などに最大限の知恵を絞らなければならない」

日本の政治家が本当の意味で責任をとったことなどあるのだろうか。もしも大ごとになって責任を問われても、最大大臣を辞任すれば済むことなのである。それよりも「国際標準の武器使用権限、装備が不可欠だ」というところが重要だ。危険なところへは民間は行ってもよいが自衛隊は行ってはいけない、というのが今までの自民党政権の対応だからだ。武器使用権限、いわゆる交戦規程の整備なくしては危険海域に護衛艦を派遣などできるわけがない。

 


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