自民党の公約、「政策パンフ」と「政策バンク」の矛盾、これでは信用が…(その3、少子化対策)

日本の少子化は極端に言えば第一次ベビーブームの後ずっと続いてきた。近年始まったことではなく、かねてから予測されていたことだ。それが放置できない段階にまで至り、政府は内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)を置いた。2007年8月27日の上川陽子の就任以来すでに20代の大臣が、民主党政権時代も含めて任命されている。期間にして、すでに12年間になる。減少傾向は衰えるどころかますますその速度を速めているようだ。12年間に大臣が20人、いかに政府が「不真面目に」取り組んできたかが分かるだろう。安定した政権が、などと言う言葉は自分自身だけのものだと安倍晋三首相は思っているのではないか。実は少子化対策など何もなされてこなかったのではないだろうか。待機児童をなくす、子育て支援をする、などの施策は少子化対策ではなく、家庭の主婦を家庭外で働かせるためのものだった。専業主婦は「活躍できない、していない女性」と言わんばかりの安倍政権は少子化に加担してきたと言ってもよい。

さて、この重要な少子化対策だが、自民党の「政策パンフ」では言及されていないのである。「政策BANK」でも独立した項目がない。しかしわずかに触れている部分があるので双方を引用しよう。

「政策パンフ」 深刻な人手不足に対応するため、設備投資、IT導入など生産性向上を支援するとともに、外国人材の受け入れを進めます

「政策BANK」 ロボット、I0TAI(人工知能)、5G等の第4次産業革命の技術をあらゆる産業や国民生活に取り入れて、よりスマートで豊かな暮らし(Society5.0)を実現するとともに、人手不足、少子高齢化や地球環境問題等の課題を解決します

 

少子高齢化の結果としての人手不足を外国人材(本当は外国人労働者)の受け入れでしのげば、それは日本への移民受け入れと表裏一体の関係であり、民族国家日本が移民国家日本に変化することである。「万世一系の天皇を戴く」などと言う政権が日本を移民国家に導くとは、その強調する皇室尊重が偽物であることを示すのだろう。まさに天皇を利用して明治維新を行ったのと同じ態度か。

「政策BANK」にあるAI利用だが、それが少子高齢化の課題解決につながるとは考えられないが。人手不足の解消しか眼中にない政治家、首相など国家にとって害である。日本にどんなに多くのロボットがあっても日本人たる人間がいなければそれは日本国家ではない。日本は滅亡するのである。日本国籍を持つ外国人ばかりになったら、それももはや日本ではないだろう。少子化への本当の対策を考えぬ政党など、「亡国政党」と呼ぶべきであろう。

 


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