自民党の公約、「政策パンフ」と「政策バンク」の矛盾、これでは信用が…(その1:外交)

6月7日に発表されたという自民党の選挙公約だが、産経新聞にもその要旨なるものが掲載されている。内容を読んでいて疑問点が出てきたので公約の原文を確認しようとウェブで調べたら不思議なことに「政策パンフレット」なるものと、その後に「政策BANK」なるものが出てきた。ページ番号が通し番号となっているものなのだから明らかに一体のものとみてよいはずだ。ところが両者に大きな食い違いが認められるのだ。産経新聞(7月2日)は各政党の公約要旨を掲載したが少なくとも自民党については「政策BANK」だけを参照したようである。

以下で全体を見ておいてほしい。

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/manifest/20190721_manifest.pdf?_ga=2.127482894.2075684588.1562754286-2066531047.1562754286

まずは外交のところを見てみよう。北方領土に関しては、

「パンフ」ロシアとは領土問題を解決し、日露平和条約の締結を目指します

BANK」わが国固有の領土である北方領土問題の解決に向け、ロシアとの平和条約締結交渉を加速します

となっている。同じ公約の文書ながら内容が異なっているのに気づく。文書の最初に来る「パンフ」では政府の従来通りの、「北方領土問題の解決」の後に「日露平和条約の締結」となっているのだが、「BANK」では全く逆の「日露平和条約の締結」の後に「北方領土問題の解決」に向かうとの方針になっている。

安倍晋三首相が国民に何の説明もなく対ロシアの基本方針を大転換し、国民の不評を買っているのだが、それに関する国民への、勿論国会への説明もしないままなのだが、その状態がそのまま公約に現れているようだ。しかし、自民党の公約に関する一体の文書の中で、極めて重要な北方領土問題について、相反する方針がその双方とも書かれているのでは、この自民党の公約が公約以前の矛盾に満ちたものであることを証明している。

産経新聞が、もしも国民の方を向いた新聞であるならば、このような政策の大きな、かつ重大な不一致について指摘すべきだろう。ひょっとして産経新聞は自身で公約を読まずに、自民党から公約要旨の提供を受けてそのまま掲載したのであろうか。もしも、”忖度して”目をつむったのなら不届きである。

 


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