JOCに改革の意志など見えない

東京オリンピック招致にかかわる贈収賄疑惑によりJOC会長であった”お飾り”と目される竹田恒和会長が辞任した。お飾りと言った理由は、本人が「稟議書に決裁者としてサインはしたが、組織の意思決定には関与していない」といった趣旨の発言をしているところから明らかであろう。意思決定権者としての自覚もないまま長い年月にわたりJOC会長職を引き受けてきただけでアウトと言える人だ。天皇家のご親戚というのを利用する政治家に利用されたのかもしれないが情けない姿ではある。

今般JOCの新会長に山下泰裕氏が選出されたとのことだ。産経新聞(6月28日)の記事を読めば、「実直で生真面目な柔道家らしい、所信表明だった」とあるが、本当にそうだろうか。

山下泰裕氏は2013年6月にJOCの理事となっている。そして2017年7月には常務理事となった。理事就任は2013年9月7日の東京での開催決定以前なのである。それ以降ずっと関与してきているはずである。言葉悪く言えば、竹田前会長の一味であり、”お飾り”ではない理事だったのではないか。

氏は武道家である。加納師範の精神を受け継ぐならば、国際的に疑念を持たれている組織から身を引いてもよかったのではないかと感じる。もっとも柔道家には組織の長となり、組織の資金を私的に、恣意的に使っていたものもいる。武道家、スポーツマンが身綺麗などというのはいわば幻想である。

本当にJOCを良いほうに改革できるのだろうか。不安がある。同じく産経新聞によれば、「ガバナンス強化やコンプライアンス(法令順守)の要となるはずだった岡村氏が辞退。側近は「盟友」とされる面々が固め、痛みの伴う改革を断行できるかは未知数だ」とあるのだ。およそ「盟友」と呼ばれる人たちで周囲を固めるトップなどろくなことをしないものだ。「仲間」で固めるのは「よろしくやる」ための陣形なのであろう。

また「要の」岡村氏の辞退は、新布陣の様子を見て、「改革の意思なし」との判断・評価に基づくものではないか。東京オリンピック招致の裏が海外の司法当局によって公になれば、JOCそのものも瓦解するかもしれない。だから、それを懸念した森喜朗氏がスポーツ協会との統合を既に唱え始めたのではないだろうか。

汚いものは数多いが、スポーツ界も例外ではない。

 


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