最低賃金を上げると、経済が良くなるのか?

立憲民主党が6月20日に発表した「ボトムアップ経済ビジョン」だが、国会議員の知的レベルの低さを感じた。この経済政策については経営アドバイザーの中西圭介氏が「呆れるしかない最大野党の参院選公約」と題して意見を述べている。

https://news.yahoo.co.jp/byline/nakaharakeisuke/20190621-00131011/

安倍自民党の「物価を上げる」に対抗して「賃金を上げる」に狙いを定めたのは良いが、そこからの考え方が安易に過ぎる。安倍政権の「脱デフレ(物価を上げる)」はご承知のように機能していない。民間給与実態統計調査29年版からは、この9年間で全民間事業所従業員の平均給与は7.5%下がったとのことだ(産経新聞「日曜経済講座」、6月23日)。減り続ける賃金ではなく、増え続ける賃金でなければ購買力が上がるわけはなく、結果として物価上昇は黒田日銀総裁が2年間で年率2%アップと豪語しようと達成できずに現在に至る。

それを見ても見なくても、「最低賃金を5年間で1300円に引き上げる」と立憲民主党が叫んでもできないことは明らかではないか。経済の成長策もなしに、ただ最低賃金をいくらにしますなどと言っても、いや法律で決めても、そうなるわけではない。そんな賃金上昇に耐えられるような中小零細企業であればすでに賃金は上がっているだろう。無理に最低賃金を上げれば、耐えられない中小零細企業は倒産するか廃業となる。賃金アップどころか失業者が激増するだろう。

この秋に消費税を上げる安倍政権の政策にために、レジなどの買い替え費用に困り、この際廃業する店が周りにいくつもある。すでに団塊の世代はリタイア―の時期を迎えているのだ。立憲民主党の最低賃金の大幅アップ“号令”策は日本の経済を壊すであろう愚策だと感じる。

そんなことが実現可能ならば、最低賃金を2,000円にしますとでもいえばよい。かつての池田隼人の「所得倍増計画」だって「明日から給与を2倍支給しなさい」といった馬鹿なことを言ったわけではないのである。

いかにもまたまたテレビタレント(歌手)などを参議銀議員候補にするという立憲民主党らしいと言えばそうなのだが、立候補者には知的レベルを含めた資格審査をする必要があるのではないか。

日本の議会政治も劣化が進み、今や「衆愚院」「参愚院」なのかもしれない。

 


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