産経新聞に見た、衝撃的かつ暗示的な広告:拉致被害者の実力による奪還(1)

2019年6月5日に掲載された意見広告は私がかつて見た新聞広告で一番衝撃的であり且つ暗示的なものだった。その意味の“深さ”に、見極めが必要と、関連の記事や動画も読み、視聴した。

その意見広告とは予備役ブルーリボンの会による「拉致被害者救出に自衛隊の活用を!」と題するものである。意見を届けたいとする対象は「政府および国会議員等関係者各位」となっている。意見広告のスペースの3分の2程度が署名者の名前リストで構成されている。見た瞬間「これは連判状だ」と感じた。元空将3名、元陸将1名を含む総計126名の元自衛官の連判である。現役自衛官は一人も含まれていない。現役自衛官が公務員であることを考慮すればこのような意見広告に参加することができないのは自明であるが、自衛隊が拉致被害者救出作戦を立て、訓練を重ねていつでも可能なように準備を進めているとみてよいのだろう。従って、この動きは現役と予備役の連携した動きであることは容易に想像できる。まずはその新聞広告を示しておこう。私が見たのは6月5日の産経新聞紙上である。

 

この意見広告に対し、憲法上の問題、自衛隊法の問題、米国および韓国との関係、軍事作戦上の問題などから拉致被害者の自衛隊による救出など不可能との意見もある。しかし、以下の意見を読んでほしい。

「海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」の元先任小隊長、伊藤祐靖氏は、日本赤軍による1977年のダッカ事件を例に挙げ、「(当時の日本政府は)国際指名手配犯に何億円もの小遣いを渡して釈放した。法的にできるわけないのに、国家が『やる』と決めればできる」といい、超法規的な国家意思の発動を求めた。」(https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180716/soc1807160001-n1.html

すなわち、憲法違反も、法律違反もすでに日本国政府はおかしてきているのだから、少なくとも法律上の問題などはないということも可能だと言えよう(その都度「超法規的措置」と言ってごまかしてきた)。

これから感じるのは、憲法9条に自衛隊に関して書き加えるという改憲は、安倍晋三個人の願望であって、自衛隊員の願望ではないということである。憲法に記入したとしても、自衛隊を適切に使う決断ができないのでは無意味だからである。国と国民を守るための軍隊(自衛隊)は憲法で機能するのではなく、軍の能力だけでななく、情勢の適切な判断と、軍の運用に関する決断力があってこそ意味のあるものになるのである。成果のない「遠吠え外交」をし続ける過去と現状を鑑みるに民政の危機にあるようにも思えなくもない。(続く)


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