統一が取れていない(客観性、公平性に欠ける)産経新聞の考え方

4月16日の産経新聞一面トップ記事は「新時代 第四部 ポピュリズムの脅威3」なのだがその中に、

「憲法改正は最終的に国民投票で過半数の支持を得なければならない。安倍首相は『憲法は国民が決めるもの』と国民投票に意欲をみせる」

という部分がある。

憲法改正にかかわる国民投票に関しては有効投票の過半数が必要条件である。いろいろ議論はあったが国民投票の成立条件としての投票率基準は存在しない。あくまでも有効投票の過半数で決まるのである。例えば、投票率が40%で、60%が改正賛成票だったとする。その場合投票資格者の中で賛成の意思を示したものは24%にしか過ぎないが、それでも憲法改正が決定するのである。これは民主主義におけるルールと言ってよいものだ。

しかし同じ記事の中には沖縄の米軍基地辺野古移転に関する住民投票についての記述がある。

「過度に民意に依存する手法は、逆に民意を無視する結果を招く危険もある。県民投票で辺野古移設に反対したのは全有権者の約38%で5割近くは棄権した。「民意重視」が都合のいい民意のみ尊重する政治に陥ってはならない」(太字、下線は筆者)

というものだ。

憲法改正という国家、国民にとって最も重大なものについては「全有権者に対する賛成比率」になど言及せずに辺野古移設についての住民投票に関してはそれにことさらにこだわるこの産経新聞の対応こそ「ご都合主義」そのものではないか。それがたった一つの記事の中で起きているところに、産経新聞の無能さが表れている。いや、安倍政権の意向を“忖度できる有能な”、例えば阿比留瑠比のごときものに一面トップ記事を書かせたということなのかもしれないが。

 


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