領土問題で後退ばかりの安倍政権、実態は「(失敗)外交の安倍」のようだ

日本が抱える領土問題には3つがある。

「北方領土」:1945年8月14日にポツダム宣言を受諾した日本は翌8月15日に無条件降伏をしている。日本の降伏後の1945年8月28日から9月5日にかけてソ連軍が侵入占領した。4島返還に向け日本政府は粘り強く交渉を続けたが安倍晋三内閣がそれを無にする自己崩壊を始めた。

『竹島」:1946年に連合国司令部が竹島を日本の施政区域から除外したのを機に韓国が実効支配した。1952年4月のサンフランシスコ条約発効の直前の1952年1月に李承晩ラインを設定して、竹島を韓国側水域に含めてしまった。日本政府はこれに対し遠吠え外交に徹している。日本国内の返還運動にさえ距離を置くやる気のなさが特徴。

「尖閣」:中国の上陸にも領海侵入にも常に弱腰。日中首脳会談でも議題にもしない弱腰。

さて、3月27日の産経新聞「正論」欄に袴田茂樹が「原点に戻り露と平和条約交渉を」と題して持論を展開している。文章、内容とも例えば佐藤優などと比較にならぬほどしっかりしたものだ。一読して格の違いを認識する。しっかり読んで理解してほしいので少し長めの引用をするがご容赦願いたい。

「「日本との平和条約交渉は行き詰まったのか」との質問に、プーチン氏は次のように答えた。

 交渉は失速した。交渉進展のためには、まず日本が日米安保条約から離脱しなければならない。安倍晋三首相は、島が引き渡された場合、そこに米軍基地の設置は許さないと保証したが、それを阻止する現実的手段は存在しない。非公式の世論調査では、島の住民の99%が島の日本への引き渡しに反対しているが、このことも念頭に置かなくてはならない。交渉は中断してはならないが、一息入れる必要がある−」

これは3月14日にロシアの実業家組織の執行部との非公開会合でプーチン大統領が話した言葉である。その翌日に、露語メディアは次のように報じている。

「露大統領府筋も外務省筋も、日本への島の引き渡し計画はないとし、さらに次のように述べた。大統領の原則は、日本側が受け入れられない条件を出して日本にそれを拒否させることだ。露当局は、島の引き渡しを直接拒否することは『外交的配慮から控えている』。大統領は島の問題を外交手段として利用しているからだ。つまり平和条約の話し合いを始めたと見せかけて、実際には他の目的、つまり経済その他の協力を得ようとしている。これは古代中国の諺(ことわざ)にも通じる『外交の罠(わな)』だ」

袴田茂樹はこの状況に基づきコメントする。

「わが国には「2島プラスα」で日露首脳が実質的に合意したとの一部報道もあるが、眉唾だし交渉「進展」を装う情報操作ではないか」

すなわち佐藤優らが繰り返し書き、話す内容は情報操作の一つではないかと指摘している。そして、

「16年5月、安倍首相はこれまで領土交渉では一センチも進まなかったとして、従来の発想にとらわれない「新アプローチ」を提案し8項目の協力提案をした。私が最も懸念したのは、露側に間違ったシグナルを送ったことだ。つまり、露は、対日姿勢を強硬化したので日本は譲歩したと受け取った。論理的に考えて、日本にさらに譲歩させるには、さらに対日姿勢を強硬化すればよい、となる」

という。すなわち安倍外交は間違っているとソ連・ロシア専門家として指摘している。「外交の安倍」は「外交が得意な安倍」を意味しないのだ。

翌3月28日の産経新聞の「主張」では韓国による竹島周辺調査問題を取り上げているが、

「韓国に海洋調査や演習を行う権利はない。直ちに竹島の不法占拠を解いて退去すべきである。日本政府の対応は歯がゆいばかりだ。抗議を重ねても韓国は馬耳東風の姿勢どころか、不法、不当な行動をとってくる。北方領土をめぐり、安倍晋三政権になって「四島返還」を言わなくなった。領土主権をあいまいにする姿勢をみて韓国が日本を侮っている面もあるのではないか」

と、北方領土問題に関する安倍晋三首相の弱腰への変節が韓国を膨張させているとしている。ここでも「外交下手の安倍」が際立っている。

 


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