判断力の鈍った高齢者に投資を奨励とは、政府よ『お前はワルよのう」

産経新聞(3月10日)の一面トップにとんでもない記事が載っている。「老後資金 投資を奨励」との見出しだ。金融庁が、国民の老後の資金不足に備えて投資を呼び掛ける手引書を作成するのだそうだ。ただし、

「金融資産を当面の生活で使う分と、急な病気や介護など10年以内に必要となる可能性のある分、当面使わない分など、3段階に分けて資産運用することなどを提案する。ただ、リスクの高い商品に投資すれば損失を抱える可能性もあるため、複数の商品に分散しリスクを小さくするアドバイスも盛り込む。認知機能が低下する前に口座の数を整理することや、事前に後見人を決めておくといったことも呼びかける」

とある。資金の種類を「段階」と呼ぶなど、小学生以下のレベルの手引書らしく、内容もひどい。商品が複数であろうと一つであろうとリスクは商品ごとに決まるもので、複数にしたから減らせるものではない。「認知機能が低下する前に…」との表現が出てくるようでは投資能力が心配ではないのか。若くても投資に成功するわけではあるまい。判断力が弱ってきた高齢者に投資を勧めるなど屍累々たる光景を作る愚挙にしか見えぬが。第一老後資金に心配があるから投資で増やせなんて政治が政治を投げ捨てて自助努力に頼ろうとしているのだろう。アベノミクスの失敗が高齢者の生活に及んできたのを実感させる。老後資金に心配のあるものに、「ゆとりのある資金を投資に回しましょう」ということ自体、意味がないとは思わないのだろうか。

高齢者の老後資金を心配しているように見せているけれど、本当は高齢者の老後資金までも投資に使わせて、見かけの株価を上昇させ、アベノミクスを成功した如くに見せたいだけではないのか。

国の借金をGDP比に変更し、そのGDPも計算方法を変え、と経済・財政判断用の指数の見掛けを変化させた安倍政権の手法にのっとった方針なのだろう。それにしても失政の付けをこんな風に高齢者に回すなど、「ワルよのう」。

 


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