「県民の6割以上が反対せず」とは産経新聞の偏向記事

224日に実施された米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設を問う県民投票の結果は以下のものである。


有権者数 1,153,591人 投票率 52.48% 開票終了

賛成 114,933 得票率 19.1%
反対 434,273 得票率 72.2%
どちらでもない 52,682 得票率 8.8%

 

225日の産経新聞はこの結果について、

「沖縄県民投票 全有権者の6割は辺野古移設に「反対」せず」

なる見出しの記事を掲載した。まことに愚かな新聞である。投票したのが投票権者の52.48%で、そのうちの72.2%が反対としたのだから投票権者の約38%が「反対」の意思表示をしただけで残りの6割以上は積極的な反対をしていないというのである。なんという世論誘導目的の見出しであろうか。そう言えるなら、全投票権者の約10%しか積極的に賛成したものはいないということになろう。また「約90%は積極的な賛成をしていない」と言えるはずであるし、見出しのようなことを言うならこれも見出しに書かなければ著しく公平を欠く。

厚生労働省をはじめとする政府の統計は、統計そのものに手を加える卑劣な悪だが、この産経新聞の悪は、統計結果(投票結果)の評価に関する意図的操作と世間への流布という、やはり不公正極まる行為であろう。

この産経新聞の、新聞の使命を捨てたとしか思えぬ、政権への阿り記事を恥ずかしいと思わないのか。バカを通り越して悪に属する行動であろう。

 


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