自国民を守らない外務省

「自国民を守らない外務省」、産経新聞(2月20日)の「中国点描」欄に矢板明夫(外信部次長)がこの題で書いている。中国で拘束されている日本人に関してだが、他国の自国民への対応と比較するためにカナダの場合を例示している。

今般伊藤忠商事社員の一人が中国当局に拘束されている件も、昨年6月には中国で起訴されているにもかかわらず外務省は隠し続けていた。かつて北朝鮮による日本人拉致が問題になり始めていたこと、『単なる行方不明者』としか言わぬ外務省には、日本国民に対する思いがなく、相手国への配慮しかないのに驚いたが、その日本国民への冷淡さは今も変わりないようだ。河野外務大臣も興味がないらしい。

華為技術の幹部逮捕の報復として中国は昨年12月にカナダ人2人を拘束した。直ちにカナダの外務大臣は「中国によるカナダ人2人の恣意的拘束を深く懸念している」との声明を出した。続いて複数のカナダ人が拘束されると「中国側がカナダ国民に取った行動はすべての国にとっての脅威だ」と声明を発表し、中国を激しく非難した。そして在中国カナダ大使が拘束者と面会した。

日本人拘束者は確認されただけでも13人に上るとのことだが、菅官房長官の言う「できるだけの支援をしている」の内容は、弁護士のあっせんと、漫画、カップラーメンの差し入れなのだとか。彼我の差は誠に大きい。

矢板によれば、日本政府は日本人拘束者に関して中国側に「問い合わせたことはある」が「抗議したことはない」のだという。米国では、これらの状況から海外渡航情報として中国の渡航危険度を下から2番目に引き上げたとのことだ。

「国民を守らない外務省」を国民の税金で養っている意味はあるのか、それを放置している外務大臣をはじめとした政治家をそのまま国民が放置しておいてよいのか。役人は代えられないが政治家は選挙で落とすことができる。

 


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