木村汎の北方領土に関する安倍政権の日露交渉の誤った方針への警鐘が続く

昨日のブログでは北海道大学名誉教授でロシア(ソ連)問題の専門家である木村汎が寄稿した27日の「iRONNA発」欄、211日の「正論」欄の内容について紹介し、コメントしたのだが、218日の産経新聞の「iRONNA発」欄にも27日のものと酷似した内容の寄稿がなされている。https://ironna.jp/article/11868?p=2で全文を参照できるがポイントだけ紹介していこう。まず要約のような部分は、

「北方四島は我が国固有の領土である。にもかかわらず、最近の安倍晋三首相は「不法占拠」された事実を意図的に封印し、ロシア側に一方的に配慮する。交渉事とはいえ、ロシアの言い分を丸のみにして大丈夫なのか」

とある。最後の文章は“反語形”だ。つまり「大丈夫なのか?大丈夫なわけがない」と言っているのである。換言すれば安倍晋三首相の対ロ政策を間違いだと断じているのである。そして27日、11日、18日と畳みかけるように繰り返して主張していることで、「安倍首相がとんでもないことをしでかしている。何とかそれを止めなければならない」との居ても立ってもいられないとの憂国の情が煮えたぎっていることが伝わってくる。私もまったく同感である。

内容はこれまでとほとんど同じだから省くとして、最後の部分だけ紹介しておく。

「ロシア人は、席を憤然と蹴って交渉会場を後にする毅然(きぜん)とした相手との間に初めて真剣な話し合いを行う。ところが、安倍首相は「己とプーチン氏の間で必ずや平和条約を結ぶ」と交渉のデッドライン(期限)を設け、実際次から次へと一方的な譲歩を行う。そのような人物とは決して真剣に交渉しようとは思わないのがロシア外交の本質である」

わかりやすく言えば、「安倍晋三首相などロシアからはまるっきり相手にされていないぞ、バーカ」といった感じなのだ。しかし、こんなバカげた売国奴政策をするにはそれだけの理由があるはずだ。多くは安倍晋三という目立ちたがり、歴史に名を残したがりとの個人的な性質のなせるところと読むのだが、安倍晋三首相の加計問題、外国人受け入れ、働き方改革…などに見る親しい人への便宜供与を国家政策で実現との、或る種公私混同の最たる振る舞いを知れば、この対ロ政策も誰かに頼まれたのではないかとさえ思える。最近報道されたトランプ大統領に頼まれたからノーベル平和賞受賞対象者に推薦したなどとのバカげた行動からはひょっとしてトランプ米大統領に指示されたのかもしれないとさえ思うようになった。その理由はまだ見えてきてはいないけれど。

とにかく日本国民ファーストではないように見える。

 


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