自衛隊員が後ろからや、横から撃たれる可能性を排除せよ

産経新聞(122日)の「一筆多論」欄は論説副委員長の榊原智による「韓国は『あちら側』へ移った」である。その冒頭が気になる。

「火器管制レーダー照射や「徴用工」訴訟などで日韓関係は最悪の状態になった」

とあるのだ。最悪の状態になったと言うが、領土を実際に韓国に奪われた方がもっと重要な事なのではないか。続く、

「慰安婦問題、旭日旗の排斥、竹島の不法占拠もある」

を見れば、榊原智にとっては竹島を奪われていると言う領土問題はその他大勢のうちの一つの感覚であることが分かる。この感覚は安倍晋三首相も同じで、北方領土返還に関して数多くの首脳会談を開いたが、竹島返還に向けての韓国大統領との首脳会談なんぞ聞いたことがない。日本の領土を守るとの意識以外の目的で首脳会談を開いていることが分かるだろう。

榊原智はその結語部分で、

「日韓関係や朝鮮半島をめぐる安全保障の基礎構造を毀損(きそん)する動きを韓国がやめない以上、日本は、転ばぬ先の杖(つえ)として、米韓同盟の空洞化または終焉(しゅうえん)を想定した対応策を用意しておくべきだろう」

と述べている。その通りなのだが物足りない。事は米韓同盟の空洞化や終焉の問題ではない。火器管制レーダーを照射すると言うのは敵対行為なのであろう。しつこく、確信的な反日行動を軽く考えてはいけない。

さて、問題は朝鮮半島有事の際の自衛隊の行動である。自衛隊を派遣し、韓国軍と協力させるのか。一言で言って危険である。勿論自衛隊員が、だ。自衛隊員に対し韓国軍が横から或いは後ろから撃ってくる可能性がある。火器管制レーダーを照射してくるような相手の軍隊が友軍であるわけがない。それを通常、敵と言うのである。

自衛隊員の安全のため、日本の安全のために、韓国との軍事協力などしてはならない。半島有事の際には国境を閉鎖し、避難民を受け入れず、人的、物質的支援もしないと心を決めるべきである。もちろん経済交流も低減させるとともに、人質ともなりかねない、在韓日本人の数を減少させておくことも必要ではないか。

なめられ続けて70年、いい加減に目を覚ませニッポン。韓国への迎合一筋の日韓議連など存在意義はないのでは?

 


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