人口減少に関して、産経新聞の「主張」はかく語りき

1月4日の産経新聞の「主張」は6段抜きの長文だ。日本の『人口減少の加速』について、「『現状維持』から決別を―縮小でも成長する国目指そう」との題の下で議論を展開している。全文は、

https://www.sankei.com/column/news/190104/clm1901040001-n1.html

で読める。抜書きして論旨を分かりやすくして見よう。

「少子化対策の強化とともに、まず高齢者の増加と人口減少に耐えうる社会への作り替えが急がれる。これまでの手法や経験から脱却し、新たな発想で一歩を踏み出す年としたい。急速にマーケットが縮小し、国内向け産業への打撃は避けられまい。税収は落ち込み、社会保障制度の破綻懸念も広がろう。少子高齢化が進めば勤労世代も減る。もはや人口が減ることを前提としなければならないということだ。減ってもなお経済を成長させ、社会が機能する方策を考えることである。

政府や経済界には、いまだに現状を維持せんがための政策や取り組みが目立つ。その代表例が、外国人労働者の受け入れ拡大だ。(しかし) これまでの発想による場当たり的な対応はいつまでも通用しない。

求められているのは「現状」への対応ではない。高齢化と人口減少をにらんで少人数でも利益が上がる産業構造への転換であり、高齢消費者のニーズの掘り起こしであろう。人口減少は産業構造だけでなく社会の仕組みや人々の価値観まで変えていく。現状を維持しようと無理を重ねるのではなく、変化を先取りする発想の転換が必要である。

人口が減っても経済は成長し、豊かな暮らしは維持し得る。その具体的な道筋を示すことこそ、政治に求められている。」

産経新聞の『主張』は少子化による日本の人口の減少に対し、現状の経済産業構造を前提として、「人手が不足だから外国人労働力を導入しよう」などという単純かつ幼稚な政策をとるのは間違いだと言っているのである。人口減少と共に縮小する経済を前提として、その経済産業構造をこそ変革すべきだと言っているのである。つまり真っ向から安倍政権の外国人導入政策を誤りだと指摘しているのである。

これからのAI利用で可能となる人手不要の産業構造への変換は、人口増加中の国では大量の失業者を生むために実現できない。その意味で我が日本は未来の社会のあるべき姿にいち早くなり得る大きなポテンシャルを持つのである。外国人などを導入してわざわざそのチャンスを失わしめているのが安倍政権だと言えようか。もっと将来・未来を見通せる人材を官邸に集めるべきだろう。日銀に株を買わせて景気浮揚、円安誘導で物価上昇、経済団体に要請しての賃上げなどなど現実の政策を見れば、何とも安直なものであり、禁じ手も含まれている。本来の政治の在り方から逸脱しているのは明らかであろう。

 


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