日本国民にだけ不正直な安倍政権、日米通商交渉を例に取れば

昨年(2018年)12月30日に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効した。しかし、米国はこのTPPの参加せず、日本との間の二国間自由貿易協定(FTA)締結を強く求めている。

さて12月23日の産経新聞の「米、為替操作防止を要求」との記事内にある「日米貿易交渉」の解説を引用すれば、

「米国が貿易赤字の削減要求を強めたことを受け、8月に茂木敏充経済再生担当相らによる日米の閣僚級の貿易協議が始まり、9月に開かれた日米首脳会談で農産品や工業製品の関税引き下げや撤廃に向けた2国間の貿易交渉を来年1月にも始めることで合意した。日本側は、「物品貿易協定(TAG)」の交渉と主張するが、米側はサービスや投資も含めた「自由貿易協定(FTA)」交渉(ペンス副大統領)と位置付けている」

としている。

しかし、この解説は日米首脳会談後の共同声明の内容と異なる誘導的なものではないか。日米共同声明は英文が「正文」であり、日本語訳は正文ではない。従って日本語訳を元にその内容を理解することは危険である。そして、在日米国大使館が発表している日米共同声明の英文とその翻訳文の内容と日本の外務省による日本語訳とでは明らかに内容に差があるのだ。

在日米国大使館が発表している内容を以下に示そう。

 

Joint Statement of the United States and Japan

Issued on: September 26, 2018

 

3.  The United States and Japan will enter into negotiations, following the completion of necessary domestic procedures, for a United States–Japan Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services, that can produce early achievements.

 

3. 米国と日本は、必要な国内手続が完了した後、早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する。

 

これに対し、日本の外務省の発表では、

「両首脳は,日米両国の経済的な結びつきをより強固なものとすることが,日米の貿易を安定的に拡大させるとともに,自由で開かれた国際経済の発展につながるとの考えの下,「日米物品貿易協定(TAG(ティーエージー))」について交渉を開始することに合意し,共同声明(日本語(PDF英語(PDF)を発出しました。」

とあり、その共同声明(日本語)には当該項目は次のように記述されている。

日米両国は,所要の国内調整を経た後に,日米物品貿易協定 (TAG)について,また,他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても,交渉を開始する。」

となっているのである。これらからは、日本外務省が合意の内容に手を加え、正文である英文にないTAGなる言葉を加え、なおかつ物品とサービスを含むその他の重要分野と別扱いのもののように言い換えたことが明瞭である。

正文からは、日本もFTA交渉開始に合意したのだが、米国とのFTA交渉はしないと繰り返し日本国内で安倍首相が明言してきた手前、日本国内向けに、極言すれば「言い逃れの嘘をついた」と言えよう。

安倍外交は失敗しているにもかかわらず、成功しているかのように取り繕っている。これは、安倍首相の発言に合わせ、または擁護するために、決裁文書の改竄までした財務省の行動と全く同じ構造ではないか。

国民に嘘をつく態度は、また、つかせる態度は国民の代表者である首相(内閣総理大臣)として許されないことだと思うが。

 


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