国籍が日本になっても日本人になるわけではない

産経新聞(12月4日)の東京特派員、湯浅博の寄稿は「『おさまりの悪さ』という覚悟」と題するものだ。所謂「安倍移民法」についての一文である。2カ所引用しよう。

「日本が欧米並みに多人種社会になろうというのなら、その前に、国民が異なる人種と宗教を抱え込む「おさまりの悪さ」を覚悟しなければならない。政府・与党は何をそんなに急ぐのか。「ふと気が付くと隣人に」では、地域の心構えが追い付かない」

「中国人労働者が最大勢力になろうから、日中対立が起きた場合の大騒乱が今から懸念される。中国は2010年に、国防動員法を制定して、海外在住者と言えども、国家緊急時の動員に従うことが義務づけられた。日中紛争が発生すれば、自衛隊に対する後方攪乱が任務か。彼らは法律制定前でも、08年の北京五輪聖火リレーで、長野に在日中国人が動員され、チベット人の抗議デモを妨害している」

誠にその通りである。

現実に韓国の不埒千万な行いに関しても多くの在日議員を抱える国会は制裁決議などなしえない。カナダや米国などでは現地在住の韓国人(朝鮮人)が”慰安婦像”の設置を現地政府に求めたりしている。国籍がカナダになろうと韓国人(朝鮮人)として行動していることが明白ではないか。日本への移民も例外ではない。

まさしく安倍政権は産業界の人手不足を隠れ蓑にして日本を移民国家に変貌させようとしている。愛国心を持つ日本人ならこれに明確に反対すべきではないか。意思表示の方法は、次の選挙で自民党候補者を落選させることである。そして移民法を修正することである。

日韓議員連盟は外国人参政権を認める方針の団体だ。野放しにしておいてはいけない。日本が日本であるために行動すべきである。

 


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