ゴーン逮捕はやはりクーデター?、それを「殿の押し込め」とする産経抄

日産がかつての経営危機を救い、40%以上の株式を保有するルノーとの経営統合の話が進展しそうになった。防波堤だったゴーン前会長がフランス政府の統合希望に沿う姿勢を見せ始めていた。経営統合が実現すれば日産は日本の会社とは言えなくなる。日本の有力企業を失いたくない経済産業省がその阻止を考えるのは、さもありなんということだ。

ゴーン会長を排除したければ日産の取締役会で解任決議をすればよいだけである。そしてゴーン氏が東京地検により逮捕されてから、つまりゴーン会長が不在の取締役会で解任を決議しているのである。余りフェアなやり方には見えない。

この状況を産経抄(11月22日)は、藩主を座敷牢に押し込める「押し込み」に喩えた。ゴーン氏はただ解任されたのではない。日産の幹部が東京地検にゴーン前会長の行為を違法行為として”告発”していたのである。幕藩時代に喩えるなら、藩主の罪を幕府の目付に届け出たようなものではないか。産経抄は、

「ルノーとの合併が決まれば、日産は日本の企業ではなくなる。日産の経営幹部は、それを防ぐためにゴーン容疑者の不正を、捜査当局に内部通報した。言わば主君「押し込め」だったとすれば、納得がいく。」

と書いている。

ゴーン前会長の不正を正そうと捜査当局に内部通報したのならそれはそれで理解できるのだが、日本の企業でなくなるからゴーン前会長の不正を捜査当局に内部通報したというのはおかしいのではないか。ルノーとの合併統合を日産が望まないのなら、日産として反対すればよい。ゴーン氏が会長では反対できないのなら取締役会で解任すればよい。それと不正の通報とは直接関係しないだろう。そこから見えるものはゴーン氏と彼を日産の会長で君臨せしめたルノーに大きな社会的ダメージを与えることによって、合併統合を阻止し、あわよくばルノーの支配を脱したいとの思惑だ。

そしてフランスのマクロン大統領が、ルノー、日産、三菱の連携の維持を安倍首相に呼びかけたのに、「民間企業の関係に口出しはしない」と答えたという。日本政府が今回の件に深くかかわっているように見えるのだが。欧米でクーデターとするのも故なしとはしないのではないだろうか。

 


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