作家園田豪の筆の向くまま

１１月２日の産経新聞の「主張」（社説）は「外国人法案」がテーマであり、「国会の審議に耐えられぬ」との題でのものだ。多くの「基礎的」問題を指摘した上で次のように結んでいる。

「法案には、問題や不明点があまりにも多い。移民を受け入れる多くの国が社会の分断や治安の悪化に苦しんでいる現実もある。制度に抜け道や曖昧さを残したまま、「社会実験」を行うようなまねは許されない。　　大規模受け入れに踏み切れば後戻りは難しい。混乱のツケを払わされるのは将来世代である」

簡単に言えば、この外国人法案なるものは法案の体をなしていないと言っているのだ。

この様な中身のない法案を何故急ぐのかについて山下貴司法務大臣は「人手不足解消は喫緊の課題だから」との言い訳に終始する。日本の少子高齢化に伴って労働人口、特に若い労働人口が著しく減少するのは遠い昔から指摘されてきたことである。山下法務大臣は何となく生意気な態度で国会答弁をするのだが、喫緊の課題にしたのが無策を続けてきた自公政権なのである。自らの不作為の責任を棚に上げ、国家の根本である国民構成に大きく影響する“移民法案”を、制度設計も、関連事項も議論も、すべてが不足のまま採決しようというのはまさに亡国内閣、亡国政府の所業と言えよう。勿論与党である自民党は亡国政党ということになる。

そして政府べったりの産経新聞がこれだけ反対しているのである。そこまで早期成立にこだわる裏には余程の圧力か或いは何らかのベネフィットが絡んでいると見た方が良いのではないかと感じる。