あの産経新聞に登場し始めた安倍批判、その背景は?(4)

産経新聞に見る安倍批判だが、勿論批判ではなく安倍擁護の記事も多い。月刊「ABEDA」ではないかと私が揶揄する「HANADA」に寄稿したりする産経新聞の外信部次長、矢板明夫の「中国点描」(産経新聞11月7日)の「安倍首相訪中 中韓共闘にくさび」なる一文を見てみよう。以下の展開が興味深い。

「安倍首相が今回の訪中で、米中貿易戦争により経済が厳しい場面を迎えた中国を実質的に支援したことを「対中協力をし過ぎた」「日米関係にマイナスだ」と批判する声は、保守陣営を中心に少なくない。  しかし、中国側との首脳会談で「邦人拘束」や「中国の人権問題」などに言及し、日本の主張をはっきりと伝えたことはこれまでの日中関係史上でも珍しく、高く評価すべきだと考える。また、この時期の訪中で中韓共闘にくさびを打ち込み、歴史問題で暴走する文在寅政権を孤立させたことは日本にとって大きな外交の成果であり、国益につながったことは確かだ。」

中国に甘すぎるとの批判があるけれど、「邦人拘束」「中国の人権問題」を口にしたからこの訪中が”高く”評価できるとは、どうしてそう言う風に考えられるのだろうか。今までそれを発言してこなかったのも同じ安倍首相ではないのか?言って高く評価されるなら、言わなかった時は強く非難されるべきと思われるが産経新聞がそうしたなどとは聞いたことがない。その都度都合よく解釈しようする態度は新聞社の外信部次長とも思えぬ。

そして、中国への経済支援にほかならない通貨スワップ協定が、いつの間にか中韓共闘への楔に姿を変えて宣伝されているようだ。事実は通貨スワップ協定を結ぶことに合意したというところまでだ。中韓共闘にくさびを打ったなど、そう言う効果があったことにしたいだけの「ただの願望」「中国に甘すぎたことの言い訳」に過ぎないもので、事実などではない。こういうのをわが国では昔から『屁理屈』と呼ぶ。

安倍政権のための世論誘導の先兵たる性格が明明白白なようだ。

 


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