フランスの国策経済、実は日本の天下りに酷似

11月25日の産経新聞一面には、「衝撃 ゴーン逮捕 下」という解説記事が載っている。紙面の都合で後半部は第3面に掲載されているがそこでの見出しは「企業干渉は当たり前」とある。少し記事の内容を見てみよう。

「仏大企業のトップは、多くが高級官僚の天下り、学閥エリートが政財官を行き来し、国策経済の先兵となる」

「仏紙ルモンドの元経済記者、フィリップ・シモノは『天下りエリートを媒介に国が企業を主導する。世界市場の動向とは切り離された、フランスの特異なシステムだ』と指摘する」

シモノの指摘「フランスの特異なシステムだ」であるが、そう思っているのはシモノだけかもしれない。天下りが政府の意を受けて企業をコントロールする所は「フランスの特異なシステム」ではなく今まで「日本の特異なシステム」だと理解していた。

私が働いていた石油開発業界では国際石油開発帝石と石油資源開発という2社が経済産業省が支配している会社である。当然トップは代々天下りだ。適材適所ではなく、順に待機組が回ってくるという感じだ。石油資源開発の社長に若杉という人がいた。彼の前職は三菱電機の副社長であった。政府が資本的に支配権を持つ会社だけでなく、多くの私企業にも天下りが経営幹部として天下り、政府の意向に沿わせる仕組みになっていることが分かるだろう。そのことをメディアは取り上げないのだが、或る意味で日本はフランス以上に国策経済国なのではないだろうか。

 


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