あの産経新聞に登場し始めた安倍批判、その背景は?(1)

産経新聞が御用新聞であることは多くの人が認める所であろう。経産省という官庁名の上下をひっくり返せば産経になるのだから分かりやすい。常日頃政権擁護、政策肯定の姿勢を取ってきた産経新聞の紙面に何故か最近安倍批判と受け取れる記事が増えてきたのだ。その意味する所は深い。先ずは安倍批判らしき表現を追ってみよう。

まずは、対中国政策への安倍批判を幾つか挙げよう。

  1. 10月28日日曜経済講座(田村秀男)「デフレで余るカネ…中国へ」

冒頭は「世界が同時株安に揺れる。国際金融市場安定の鍵を握るのは世界最大の貸し手である日本だが、もっぱら中国に吸い寄せられる。なぜなのか」である。そして、アベノミクスの前である2012年6月と2018年6月での、邦銀対外融資残高、国際決済銀行(BIS)加盟国の銀行融資合計額、米銀の対外融資額、英国の銀行の対外融資額の変化などを例示して、「邦銀が国際金融市場を全面的に支えてきたのだ」と述べている。さらに、

「ドル金利上昇は新興国や発展途上国から米国への資金還流を促す。FRBの金融引き締めに伴う世界への衝撃を和らげるのが日銀漢和で、融資を荷うのが邦銀だ」

と看破する。

なるほど、そうだとすると、アベノミクスは日本のデフレ脱却の為だと言いながら、実際には日銀の”異次元”金融緩和しか行われなかった感があるが、それは、米国が金融緩和からの脱出を図る時の世界経済へのダメージを防ぐ役割を担わされていたというのが本当なのかもしれない。そしてそれは田村秀男の「せっかくの異次元緩和は国内のためになっているとは言い難い」が現実との整合性を持つことを意味している。米国の金融政策の負の部分への対応を日本がさせられたことが明白になったのではないか。国会でのアベノミクス賛否論議など、上っ面の議論に過ぎないとも言えよう。

話は対中関係に移るが、

「習氏が熱望してきたのが、日本の対中金融協力だ。安倍首相は今回の訪中で、3兆円規模の通過スワップ協定に応じた。…円はいつでもどこでもドルに換えられる正真正銘の国際通貨だ。外貨難に苦しむ中国が「日中友好」の甘い言葉をささやき続け、通貨スワップ協定に日本を誘いこんだ。…安倍政権の方は来年10月からの消費税増税実施を約束している。デフレ圧力は強まり、国内資金需要低迷は確実、余ったカネは中国へと流れる。一体、増税は誰のためなのか」

との結論を見れば、安倍首相が、米国のための尻拭い金融政策をとり、かつ中国に資金を供給する政策を選択していることが良く分かるだろう。国内向けの説明など、まことしやかな嘘であることも同時に分かるだろう。

産経新聞の経済講座が安倍政権の金融政策などの正体を暴くなど、今までは考えられなかったことだ。

 


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