徴用工問題に見る日本外交(6)安倍政権の 態度急変の影にあるものは

韓国がまともな国ではないことは慰安婦問題が完全な解決をした後も、国民が納得しないなどとの屁理屈をこねて蒸し返すところからもすでに明らかだったはずだ。竹島問題にしろ、島嶼奪還訓練をした特別部隊を持っても、奪還作戦を行わない。これらは北朝鮮と中国という朝鮮動乱時に休戦としたままでいる朝鮮半島情勢を考えれば、日米間の協力が大切とする米国の圧力で日本が常に韓国の馬鹿げた無理を飲まされてきた結果なのである。

かつて百済が唐により滅ぼされた後、唐は百済に熊津都督府を置いて百済の支配をした。しかし名目上の都督は百済の扶余豐璋の子の扶余隆としたのである。そして実質的支配者として百済鎮将劉仁願を任命した。いうなれば日本占領時のGHQの総司令官マッカーサーに相当する。GHQなき後はその役目は在日米国大使がになっていると見ればよいのではないか。すると安倍首相は米国が実質的に支配している日本の名ばかり東京都督のような立場であると見て良いのかもしれない。

そのように韓国への日本の対応を米国が指示していたとすれば、韓国高裁の賠償命令判決の際には日本政府はさして反発もせず、新日鉄に至っては賠償金を支払うと明言していたにもかかわらず、今回の韓国最高裁判決に対して日本政府が韓国非難キャンペーンを繰り広げ、新日鉄も日本国政府の対応を見ながら対応すると急変した裏には米国の韓国に対する大きな変化があったことを伺わせる。

米国寄りというよりは、北朝鮮のために米国へ工作しようとする文政権の行動に、米国は韓国というものの本質を漸く理解したのではないか。米国は韓国がいずれ北朝鮮に飲み込まれ、統一朝鮮が朝鮮半島に成立することを予測したのであろう。そしてその際は日本が共産主義勢力と直接対峙する最前線となる。それを考えれば、米国防衛の最前線となる日本の首相にどのような人物が良いかと米国は新しい基準で選考を始めるはずである。その時に米国が、日本の首相がお金持ちの苦労知らずのボンボンでよいと判断するとは思えないのだが。後方指揮官と前線指揮官とでは具備すべき資質、経験が全く異なるからである。日本は激動の時代に突入しようとしているように思える。

 


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