日銀の「家計の投信保有額」の30%近い過大集計は本当に誤集計か?!

7月30日の産経新聞の井伊重之氏の「一筆多論」欄の論説は「投資に水差す日銀の誤集計」と言う題である。部分的に引用して読者の理解を助けたい。

「金融業界と政府は「貯蓄から投資へ」の合言葉を掲げ、二人三脚で個人が保有する銀行預金を投資に振り向けるように注力してきた。その中で投資信託は、長期運用で個人資産を増やす中核的な金融商品と位置付けられている」

「日銀が過去にさかのぼって数値を改定した結果、昨年末時点の家計の投信保有残高は、それまでの109兆1千億円から76兆4千億円へと約33兆円も下方修正された。ゆうちょ銀行の保有分を家計分と間違えて集計していたというが、ここまで大幅に改定されると統計の信頼性も疑われる」

ゆうちょ分を家計分と間違えるなどということがあるだろうか。それもわずかな額ではない。統計からゆうちょ分が消えただけでも気が付くだろう。こういうのを誤集計というとは日銀もワルになったものだ。

高プロ何とかの基礎データを、政府方針に合わせるように改竄・捏造を厚生労働省がしていたのはつい最近分かったことである。財務省は安倍首相発言に差し障りのある決裁文書を書き換え、じゃまな資料は廃棄しと、安倍擁護のために魂を売った。

アベノミクス成功を国民に誇るために家計の投信保有残高が増えているというデータを無理やり作ったのではないか?この残高、実は2014年よりも減っているという。つまりアベノミクスの効果があるどころか逆になっているのである。

異次元緩和という劇薬を使って、と言った黒田日銀は消費者物価上昇率2%達成が2年で出来ると言ったがいまだにできない。しかしいまだにデフレ脱却が出来ていないからと金融緩和を続けるという。実際に異次元と言うほどの金融緩和を行って脱出できないと分かったのに、まだ金融緩和を続けるとは、日銀には学習効果という言葉がないらしい。馬鹿の一つ覚えでは、崖から転落するのではないか。

何だか、安倍政権の政策が全てインチキデータに基づき、インチキ成果を示しているように見えてきてしまうのだが。国民に誠実な政府であってほしいものだ。

 


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