「日本語が危ない」ではなく「日本人が日本語を知らない」というべきだ

「幕府はポルトガル人を追放し、大名には沿岸の警備を命じた」と「ポルトガル人は追放され、幕府は大名から沿岸の警備を命じられた」という全く意味の異なる文章を中学生の43%、高校生の28%が“同じ意味”だと答えたと11月28日の新聞記事に在る。それは大変だと感じたのだろう産経抄は早速取り上げている。しかし続く「これでは新聞は勿論教科書の記述もほとんど理解できないのではないか」からは産経抄子の資料の浅さが浮かび上がる。新聞が読めないなんてことどころではない由々しきことなのだ。ヒトというものの思考は言語で以て為されるのである。日本人は日本語で、英国人は英国式英語で、アメリカ人は米語で考えるのだ。故に母語をしっかり身に付けなければならないと教育の世界では強調する。より端的に言えば、論理を含む「言語能力」は頭脳の程度に直接関係するものなのである。

調査結果が示しているのは中学生の43%、高校生の28%がアホ、馬鹿の類いだと言うことである。そして産経抄の結びの言葉は「日本語が危ない」と的外れだ。日本語は日本語として厳然として存在するので「危ない」訳ではなく、「日本語を知らない日本人が危ない」のである。

又丸谷才一氏の言葉を引いて、「日本語教育に力を入れねば」と説いている。しかし学校教育の場で日本語を教える時間とテレビで「壊れた日本語」を垂れ流す芸人や、低級レポーターの声が流れている時間を比較してみよ。日本語検定に合格しないものにはテレビ出演を認めないと言った手段を講じなければ馬鹿が馬鹿を生む悪循環は止められないだろう。さらに、小学生に英語を強制的に学ばせることが以下に愚かな政策かもわかるであろう。日本語が理解できないものなど日本人ではないのだから。間違った日本語の氾濫をなくし、日本語教育の充実をこそ図る、その達成が肝要であって、教育費の補助のようなものは単なる人気取り策ではないか。またも産経抄の半端な意見に、そこで取り上げた中学生の延長を見る思いがした。

 

「国際石油開発帝石のイクシスに関する大問題、追記」

オーストラリアのABCオンラインの報ずるところでは、イクシスにおける今回の事故で堰を切ったように国際石油開発帝石の問題点が指摘されている。記事の一部を以下に引用しておいた。

ETU NT and Queensland state secretary Peter Ong said in a statement on Wednesday.

"We owe it to Carl and his family to make sure we fix the culture on this project and try and stop this culture from continuing on other construction sites," Mr Ong said.

"We call on the NT Government to strengthen their health and safety legislation, to audit NT WorkSafe and introduce industrial manslaughter laws like those introduced in Queensland."

The NT Government and Inpex have both been contacted for comment.

Mr Ong alleged that over the past four years, the Inpex Ichthys project had been "plagued by a culture of fear and intimidation against workers who spoke out against safety issues".

NTとQLのETLが、「過去4年以上にわたって、インペックスのイクシスプロジェクトにおいては、「安全問題に関して反論する作業員を脅迫するようなカルチャーがはびこっていた」と指摘したようだ。そして末尾には、"The only thing that is going to stop these companies and big business from putting workers' lives secondary to profits is the threat of going to jail for killing workers," Mr Ong said.とあるのである。人の安全を利益よりも低く見る企業などにこのような所業を止めさせるには刑務所に送るぞと脅かす必要があると言っている。そのとんでもない会社が「国際石油開発帝石」を指しているることは疑いがない。国際石油開発帝石は経済産業省が黄金株を持つ支配会社である。トップの世耕大臣は放置したままでよいのだろうか。

このような大問題を起こしてきた国際石油開発帝石という会社に順法精神が欠落、少なくとも不十分であることは明らかではないのか。ブラックどころではないのであろう。国際問題に発展する可能性もある。経済産業省だけでなく厚生労働省も身内だからと庇わずに、しっかり監督すべきだと感じる。なお記事は以下のURLで確認できる。

http://www.abc.net.au/news/2017-12-06/union-call-nt-industrial-manslaughter-laws-inpex-worker-death/9231254

なお、本日早朝Perthnowが伝えた内容はより詳しく、また新たな法の緊急制定を提唱している。検討時間が不足なので改めて報告する積りである。タイトルは、NT work manslaughter laws urgently neededであり、そのURLは以下の通り。

https://www.perthnow.com.au/news/disaster-and-emergency/nt-industrial-manslaughter-laws-needed-ng-s-1806384

 


コメント
INPEXのIchthysプロジェクトには、少なくとも以下のような問題があります。
〆邏噺従譴任了猖柑故がまた発生したこと、
∀使問題が多発していること、
オーストラリア政府は本プロジェクトからの税収が期待できないこと。

遅かれ早かれオーストラリア政府は、問題視するでしょう。

その時、経済産業省は「これは民間のプロジェクトの問題である」とは言えないはずです。なぜなら、経済産業省は、
INPEXの筆頭株主(約19%)であり、
黄金株を持っており、
E群爾蠅鯒標している----からです。

経済産業省は、「自分の問題」として、INPEXを「指導」すべきです。さもないと、外交問題に発展します。

一般のINPEXの株主もこのリスクを認識してもらいたいものです。
  • giinnokoe
  • 2017/12/09 6:24 PM
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