園翁自伝(石油資源開発時代回顧録)(104)「海外探鉱基本戦略(案)」の作成と社長への提出・説明

探鉱部には入社5年目に約3か月いただけで、やっと海外担当として戻ったのは35歳の時だった。カナダオイルサンドの例で分かるように、プロジェクトが経済性の観点を欠いたまま評価されている状況に大きな疑問を覚えた。そこで地質ポテンシャルではなく、契約条件や税制、そして探鉱開発コストなどの要素を組み入れた経済ポテンシャルでプロジェクトの採否を判断すべきだとし、それをまとめた「海外探鉱基本戦略(案)」をまとめた。石油集積の規模分布は小規模なものが指数関数的に増える。従って小規模の集積であっても経済性を有する、すなわち他のファクター(コンセッション、PS、リースなどの契約条件、税、コスト、油種、など)の条件が良ければプロジェクト成功率は飛躍的に改善することを示し、さらには石油公団の投融資を受ける場合とそうでない場合の比較など多岐にわたる分析をまとめた。探鉱部海外担当だけでまとめたとするのは(社内的に)”危険“であるからとの海外室長の林良和氏の助言を受け、海外室との共同案とした。既存のプロジェクトに関する否定的な評価も記述してあるので部数を限定し、それぞれに番号を付した。No.1は勿論当時の日高社長宛であった。配布だけでなく日高社長のもとに林海外室長と共に説明に行き、質問に答えた。「JODCOは駄目ですか?」との質問に「経済的には良くないと思います」と答えたのを今も覚えている。石油開発プロジェクトには政治的な、まるでODAみたいなものから、経済性などないのにある振りをしてとにかく油田権益をリストに載せようと言ったものが多かった。これにより、経済産業省と石油公団の方しか見ていない権力者たちの反感を買ったことは間違いなかった。それが以降の私の人生を左右したことは勿論である。

この「海外探鉱基本戦略(案)」は探鉱部にも、海外室を継承した海外本部にも保管されている筈である。勿論私自身は手元に一部保管している。

しかし探鉱部の仕事は、経済性など無関係で、とにかく「試掘ロケーションを作る事」と思い込んでいる連中が多い。馬鹿な考えなのだがそう言う考えの(天下り迎合型)の者が役員になっていった。HやOなどと例を挙げれば分かる人もいるだろう。衰退は当然の結果であろう。

 


コメント
国と民間会社の関係を単純化すると、次のようになると思います。

1.日本にとって石油・ガスは重要な資源・産品なので、国(METI)は、自主開発原油比率を上げるために、
民間会社(JAPEXやINPEX)に国の補助金をつけている。

2.国は、株式を保有している会社や多額の補助金を出しているので、天下りを送り込む。天下りは石油開発事業は素人で、霞が関を向いて仕事する。

3.天下り経営者が責任を負うことはない。なぜなら、
  a.石油事業は数年で結果が出ない。
b.油価・為替など経営者には直接関係ない要因で採算性が左右される。
c.埋蔵量も神のみぞ知ること。

出発点である自主開発原油ですが、平成28年度は27.4%です。
http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170714004/20170714004.html

エネルギー基本計画(平成22年6月閣議決定)で、2030年には40%以上に引き上げることを目指すとのこと。

http://www.meti.go.jp/press/2015/08/20150824001/20150824001.html

40%とは大風呂敷を広げたものです。これでは、未来永劫に補助金を出し続けることになります。

「自主開発原油」というのはマジックワードです。反対する人はほぼ皆無です。共産党でさえ、反対しないでしょう。しかし、そのコスト(補助金)を知っている人は少ないです。

「自主開発」といっても、他人のプロジェクトに参加させてもらって得た取り分原油もカウントしているのが実態です。

問題の根本(?) である「自主開発原油」について、見直す必要があるのではないでしょうか。ちなみに、エネルギー基本計画の見直しの議論は開始されているようです。
http://www.news24.jp/articles/2017/08/01/06368526.html
  • giinnkoe
  • 2017/09/06 3:00 PM
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