愛媛県に獣医師が欲しいのなら採るべき手段が間違っている

加計学園の獣医学部新設問題だが、本当に獣医師不足解消が目的だったのだろうか。それが本当なら日本獣医学会が獣医学部新設に消極的だったことが理解できない。無理やりそんな理由を創り上げて加計学園に利益誘導したのが真実だろうし、多くの国民もそう思っているだろう。そしてそれは最近の内閣支持率などのアンケート調査でも証明されているようだ。

もし愛媛県に獣医師が不足だというならなぜ今治市が36億円もの土地を無償で提供するのか。建設費の半額も愛媛県と共に負担するのか。今治市は造船とタオルの町であって畜産の町ではないはずだ。

百歩譲って今治市が獣医師を求めるとしても、それは今治市に獣医学部を新設して解決できる問題ではない。卒業生が必ずしも出身大学のある町に勤務するわけではないからだ。

それよりは他地域にある獣医学部の学生に奨学金を支給する代わりに一定期間今治に勤務する義務を負ってもらう、給料などの支給を良くして獣医師を呼び込むなどの対策の方がはるかに効果があると思われるのである。

獣医学部が今治にできて得をするものは誰か。1番は加計学園だろう。土地はただで手に入り、建設費は半額で済むのである。換言すれば130億円以上(?)の資金が転がり込んだ勘定なのである。2番は、それを(誘導であれ、忖度であれ)可能にした友人安倍晋三首相だろう。政治資金の形で還元されるか、息のかかったものが選挙で落選して浪人した時に雇用してもらえるなどの利点があるらしい。そして今治市には得はなさそうだ。

沖縄の米軍施設関係の移転などで政府に賛成すれば振興予算が増え、反対すれば振興予算だけでなく地方交付金にも影響が出るという過去の実態を見れば、今治市が誘致した形ではあるが、本当は政府が今治市に種々の圧力をかけていたのではないかとの疑念も湧く。

皆歴史で習ったことがあるだろう、明治維新で元勲となった薩長など出身の権力者が同じく薩長など出身の商人を政商として扱い、国有財産などを払下げて、見返りを求めていた構図を。国民の財産を個人的な関係者に払い下げてというパターンはそれと同じではないのか。「公を私するのは国家の奸物」であろう。明治の悪く醜い歴史が繰り返されているような気になる。

(日本人の心を思い出そう。季節を外れたが桜花を)

 

 


語るに落ちた?!安倍首相。加計問題で

神戸「正論」懇話会 安倍首相講演要旨(産経新聞6月25日)を読んでみると、この「正論」と銘打ったものが全く正論でなどないことに気付く。加計学園問題に関する発言に注目しよう。講演要旨のその部分は「『私の友人だから認めてくれ』という訳のわからない意向がまかり通る余地など全くない。獣医学部の新設は愛媛県今治市に限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい」とあるのである。

「広域的に」「限り」の言葉を加えて、加計学園が希望する今治市だけに獣医学部の新設を限定した実態からは「私の友人だから認めてくれ」と言う生易しいものではなく「私の友人にだけ認めてくれ」だったことは明々白々ではないか。今治市への加計学園の獣医学部新設という事にこだわらずに全国どこにでも、との考え方だったなら地域が限定されるような条件を付けての選考はもとより間違いだったことになろう。それならば最初から審査をし直すべきである。

いろいろ批判を受けても、すでに友人の加計学園への利益供与はできたのだから、今度は批判をかわすために、何処にでも新設してよいことにしようと言う浅知恵のように感じられる。

それにしても、「私の友人だから認めてくれ』という訳のわからない意向がまかり通る余地など全くない」と安倍首相が言ったことに直ぐ続いて「速やかに全国展開を目指したい」と言っていることが重要だ。安倍首相の希望や指示で決まることなどないと言いながら、有識者にも諮らず、諮問もせず、審議会も関係なく安倍首相個人の意見で「全国展開を目指したい」と言わば指示していることに気が付かないのだろうか。安倍首相に入れ知恵したであろう補佐官だの秘書官だのの能力に問題があることが露呈してしまっているようだ。

それにしても加計学園に対しては、今治市が36億円の土地を提供し、建築費の一部96億円を今治市と愛媛県が負担すると言う。換言すれば132億円も加計学園にくれてやると言うのである。全国展開のほかの獣医学部新設の場合も、言い換えれば安倍首相の友人の学園でなくてもこのようなベネフィットが与えられるとでも言うのだろうか。

「窮すれば鈍す」の類か、思考回路がおかしくなっているように見える。

翻って今治市からの土地と資金提供は今治市民の利益として還元されるのであろうか。到底そんな利益があるとは思えない。推測ではあるが、今治市は、加計学園招致への協力を政府から求められ、利益を得る目的などではなく、断った時の様々な”不利益”を避けるために“泣く泣く()”応じたのではないか。

それにしても、計算(経産)を多用、重視するとしてもその計算が間違った解を出しているのではかえって害であろう。正しい計算ができるものを使うべきであろう。

今回の発言で、加計学園問題には矢張り安倍首相が関与しているとの心証を持ったものが多いのではないだろうか。雉も鳴かずば撃たれまいに。

 


渡辺喜美氏は議員辞職しないのか?

かつて「みんなの党(実際は一部の党)」の代表をしていた渡辺喜美氏は党が分裂した時に、離党する議員について「比例代表で当選したものは党を離れる時は辞職すべきだ」と正論を吐いた。そしてその後自身が日本維新の会から出馬し、昨年比例で当選した。そしてこの度日本維新の会に離党届を出し、日本維新の会から除名処分を受けた。当然だろう渡辺氏は日本維新の会の副代表という大幹部だったのである。副代表が離党するでは日本維新の会も示しがつかないだろう。そんな辞め方をするなら最初から日本維新の会になどすり寄らなければ良いものを。政治理念ではなく、政治家業で生計を立てたかっただけだと思われても仕方あるまい。

そして小池氏の都民ファーストの会ができ、その勢いがあるとなれば日本維新の会を辞めて乗り換えを考えるのではとても国民の信頼は得られないのではないか。とにかく節操というものが見えない振る舞いなのだ。。

それに加えて、他のものには比例で当選した以上、その党を去るなら議員辞職をすべきだと主張しておきながら、自らがその立場になったら議員辞職をしないんだそうだ。こういう男を世間では“汚ねえ奴”と呼ぶ。潔さも感じられない。こんなのを受け入れたら都民ファーストの人気は落ちるだろうね。

「政治屋の 正体隠し 理念説く」

 


石油資源開発救済策?!

新聞(産経新聞、6月22日)の報ずるところでは、「経済産業省は日本周辺の海域における石油・天然ガスの開発について、支援体制を強化する方針を固めた。…()…次期資源探査船の開発費用200億円を、平成30年度予算の概算要求に計上する」のだそうだ。現在の探査船「資源」は国の所有だが、次期探査船はJOGMECが保有する形に変更し、民間会社が運航業者となると聞いたとたんにJOGMECと運航委託を受ける石油資源開発の仕事づくりか?、と感じた。経済産業省は石油・天然ガスの埋蔵可能性がある日本周辺海域葯6万2千平方キロメートルを、30年度末までに探査する予定であり、さらに8万平方キロメートルの有望な海域があると見られると言っているとか。

不思議な話を聞くものだ。私が入社3年目(昭和50年)にして石油開発公団石油開発技術センターに出向した時、日本周辺大陸棚の石油・天然ガスのポテンシャルを時の通産省からの委託作業で算定するチームに参画させられた。役所が計画を立てるための”これ以上のポテンシャルがある“ことを示すための作業、すなわち先に結論ありきの算定作業であり、当時の私は、「こんなことが行われているのか」と驚いたものである。そして5か年計画の中で繰り返しの海洋基礎試錐で、石油・天然ガスの賦存ポテンシャルなどには関係なく、何らかの背斜構造があれば調査を続けてきたのである。そして周知のようにただの一度も石油・天然ガスの賦存を確認したことはない。

それなのに経済産業省は平成19年(2007年)にノルウェーのPGSから中古物探船を購入し「資源」と名づけて日本周辺の海域の三次元物探調査を行ってきた。勿論それと並行して海洋基礎試錐も行い、例えば「佐渡沖大油田」などと大騒ぎの上で掘削したが何もなく廃坑のようなことを繰り返してきた。日本周辺海域は昔から存在しているし、変化もしていない。今また同じ海域の物探調査をなぜ繰り返し実施しようというのだろう。税金の無駄に見えるが。

現在は平成29年の6月である。新聞記事によれば、有望と思っている6万2千平方キロは平成30年度末までに探査してしまうとのことだ。30年度末までには2年弱しか期間がない。そのような期間なら物探船を保有などせずに専門業者を使ってデータ取得をさせるほうがはるかに経済効率が良いだろう。物探船は保有すれば、維持・管理料が大きい。石油資源開発はかつて2隻の物探船を保有していたが、とうの昔に処分して現在に至っている。

物探船を保有すれば、探査のために物探船を購入したのが、時と共に物探船の保有理由のために(無駄な)探査を創り上げ、実施することになる。それは既に歴史が証明しているではないか。同じ過ちを繰り返すのは愚である。

しかし、それを知らぬ経済産業省ではあるまい。では何故そんなことをするのか。考えられるのは第一に石油資源開発の窮状である。金銭的な窮状以外に国内での探鉱対象がないという現実に困っているのだ。特に物探を担当する地科研という子会社に物探の仕事がない。船自体が老朽化し、測定機器などは既に陳腐化した「資源」を更新して、そのデータ取得作業を請け負うという仕事づくりが本当の狙いなのだろうと思う。そしてデータを取得すればその解析や、解析結果からの解釈までの地科研の仕事ができるのである。

この経済産業省の方針には「このほか」としてそっと示したものが加わっている。「民間の投資リスクを軽減するため、試掘にかかる新たな補助金の創設も検討する方針だ」と記事にあるのだ。さて日本の周辺海域の鉱業権は誰が保有しているのか。その殆どすべてが石油資源開発と今は国際石油開発帝石の一部となっている帝国石油に所属するのである。今まででも補助金はあった。さらに補助金を創出する、それも民間企業のためにというが、石油資源開発も国際石油開発も経済産業省が支配している天下り会社ではないか。どう見ても税金で身内を助けようとしているとしか見えない。

日本の周辺海域の探鉱は十分したではないか。それも既に何十年間も。そして発見したのは阿賀沖油田、岩船沖油田という陸上油田が海にはみ出したような位置にあるもの二つと、常磐沖だけだろう。日本海は北海などと異なり地質的に成立が新しく大油田など望むべくもないのではないか。これでもかと税金を費やして探鉱済みとも言える海域だからこそ、新たな補助金制度がなければ誰も何もしない現実があるのである。補助金(税金)で食いつなぐという会社が東証一部上場会社なのか。

「税金をドブに捨てるかのごとき事」はすべきではない。金(税金)は国民のために活かして使うべきだと思う。

民主党に能力があったのならこのようなものは既に仕分けられていただろうに、残念ながら税金の無駄が繰り返されるようである。「経済産業省」というより略称の「経産(計算)省」という方が実態に近いようだ。

最後に一言、石油資源開発は設立以来既に60年超、人間なら既に老人の部に入ろうかろ言うあたりだが、外向きには東証一部上場の”民間会社”と言うが、いまだに補助金暮らしと言えよう。幾つになっても親に養われるパラサイトのように見えるではないか。その原因は人間の場合と同様に、親である経済産業省(通産省)の「過保護」と「過干渉」にある。石油鉱業分野での産業育成をしなかった、又は失敗した経済産業省に反省はあるか。

 


アヴェード ヴァスクレセーニィヤ(みちたけランチ)(158)

本日の特別ランチはオッと驚くようなものだ。何と「フグ白子の米粉フリット、仙台味噌ソース」である。フグの白子というクリームのような柔らかく滑らかな素材を米粉フリットとすることで外側をしっかりと包むのが素晴らしい。手法的には「カニクリームコロッケ」などに似ているとも言えようか。米粉の皮のカリッとした感触を味わいながら嚙むと口の中に白子のクリーム状の旨さが滑らかな食感と共に広がるのである。硬軟のコントラストが素晴らしいのだ。付け合せは古川の茄子に宮城県産ズッキーニだ。

小鉢の逸品も珍しいものだ。「マグロのほしっこ(ハツ、心臓)のマヨネーズ和え」である。かつて焼津に縁があったため、カツオの心臓はよく食べた。彼の地では「へそ」と称する。「へその串焼き」というものがまるで焼き鳥のように売られているのである。マグロの心臓を食べたのだから、元気になること間違いなし。

もう一つ「オクラ、みょうが、エビ入りの豆乳寄せ」もついてきた。高給かつ豪華なランチになった。

 


園翁自伝(石油資源開発時代回顧録)(95)Quo vadis stratigraphy?

米国の石油地質学の雑誌にAAPGというものがある。ある時特集号が出た。そのタイトルが表題としたQuo vadis stratigraphy?である。表紙を見た瞬間にQuo vadis, Domine?を変形させたものだと分かった。とにかくキリスト教信者には有名な言葉なのである。最後の晩餐というものがある。その場でペトロがイエス キリストに投げかけた言葉がそれなのだ。その意味は「主よ、何処に行きたもうや?」というものである。

当時、海進―海退―浸食〈不整合〉と言った地質サイクルに着目したSequence stratigraphyなるものが提唱されていたこともあり、これからのStratigraphy(層序学)がどういう方向に向かっていくのかという観点から特集を組んだものだった。それは古典的地質学というより、地震探鉱データ(断面)を利用して、すなわち石油開発の世界から出現したものだったようだ。

「層序学は何処に向かうのか」といったタイトルなのだが、英語ではなく、しかもキリスト教由来の言葉という事でいわゆる教養の深さが理解できるかどうかを区分すると思えた。探鉱部内で「分かる?」と聞いた時、即座に正解したのは本田博巳君だけだったと記憶する。その父君は両角氏が2年続けて通産次官を変則的に務めたために通産次官になれなかった人だったと聞く。父君も東大、子も東大というのだから秀才の家系である。やはり教養が違うな、と感じたものである。

その本田博巳君は社内でのあることに我慢がならず、ほどなく石油資源開発を退社した。私は、社内での知的会話が楽しめなくなって大いに残念に思ったものである。

 


東日本大震災の復興策から見れば、築地も豊洲も津波災害の観点から避けるべきでは

市場の場所に関して築地だ豊洲だと騒ぎが続いている。そしてなぜかこの騒ぎの元を作ったと思われる石原慎太郎元都知事の責任問題は隠されたままに時間が過ぎて行く。先の都議会での証人喚問で明らかになったように中央市場としてなら多摩地域でもよかったという事だ。それなのに土壌汚染が元々わかっていた豊洲を選んだのは、関連する利権が絡んでいたからに間違いないだろう。

目を東北に転ずれば、東日本大震災の大津波の経験から、海岸近くの低地には施設を作らず、高台への移転や、土盛りによるかさ上げ、そして巨大堤防の建設が進められてきている。千年に一度の規模の地震であれば、今しばらくは安心していても良いかと思うのにもかかわらずにだ。

そして次の地震は、近い将来に巨大地震や大津波が起きる可能性が高い東京直下型や、南海、東南海だとされている。それなのに、中央市場を何故臨海部に造ろうとするのか。津波に襲われれば、全壊などしなくても中央市場としての機能は果たせなくなるだろう。関東一円に大きな被害が出るのに加え中央市場が機能しないとなれば、人々の生活はどうなるのか。危機管理の面からは中央市場を多摩地域に、少なくとも大津波の影響を受けないところに造るべきなのではないか。

東北では羹に懲りてなますを吹くが如く振る舞い、東京では想定されている大地震を意図的に“想定外”とするようなことをしているではないか。電気、ガス、水道を含め巨大地震を想定して施設の位置などを再検討すべきだろう。同じ政府が行うちぐはぐな行政に司令塔の能力が懸念される。

 


「日本でもテロは起きる」当然だが、しかし

佐藤優氏の「世界裏舞台」欄の出番がやって来たようだ。6月18日掲載の見出しは「日本でもテロは起きる」である。日本でもテロは起きるというより、「かつて起きた」という事も記憶にとどめておくべきだろう。古くは大津事件、そして浅沼稲次郎殺害事件など個人を目標としたテロはかなりある。オウム真理教によるサリン事件は不特定の一般市民を対象とした点で昨今のテロと似る。組織によるものでは2.26事件のようなクーデター未遂事件もテロと同じような範疇に属するだろう。さらに、明治維新(戊辰戦争)などまでも大型テロとも言えるのかも知れない。

ともあれ、その能力には疑問符が付くものの、外務省の国際情報局で曾てロシアを担当していた佐藤優氏は“在職中に”イスラエルのモサド本部やロシアのSVR本部を何度も訪れ専門家のブリーフィングを受けたと記している。そして現在も、さまざまな国のテロ専門家が訪ねてきてISや一匹狼型のテロリストの現況についてバックグラウンドブリーフィングをしてくれる、そうだ。

この世の基本原則はギブ&テイクだ、情報・防諜の世界であれば尚更であろう。一介の作家となった佐藤氏の許を、すなわち与える秘密情報を持たぬ人に、それもロシアの専門家だった人に「イスラム国」などの情報を一方的に提供してくれると思う方がおかしいだろう。

そして佐藤氏は「それだから、筆者のテロ対策感は日本の多くの有識者とは異なっている」と明記するのだが、佐藤氏自身がこの記事の中で既に、外務省の国際情報局に勤務していたころモサドや、ロシアの諜報機関からブリーフィングを受けていたと書いているではないか。すなわち、モサドや、ロシアの諜報機関から現在ブリーフィングを受けているのは佐藤氏ではなくて現在の外務省職員であろう。他の有識者は外国の諸機関の情報とは接していないとでも言うのだろうか。いかにも佐藤優氏らしい無理筋の論理展開に見える。

さらに言えば、すべては「ブリーフィングを受けた」話なのである。どう見てもギブ&テイクではない。そして後段では、「テロを防ぐためには、行動が確実視されているテロリストの思想に踏み込むことが不可欠なのである」と書いているのだ。「行動が確実視出来るテロリスト」が特定できるならその思想になど踏み込まずにテロ防止行動を取ればよいのである。テロ思想があるかどうか、具体的行動を準備計画しているかどうかを知ることが重要なのではないのか。

今回も奇妙かつ理解しがたい論理に驚いた次第である。日本のテロ対策が心配になる。

(旧岩出山藩の藩校「有備館」)

 


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