「非礼な中国」、英女王の一言

エリザベス英国女王が園遊会でカメラクルーによる代表撮影中にもかかわらず「中国は非礼だった」と発言したことについて意図的だったのではないかとの観測が英国で為されているとの報道があった。中国の非礼な態度に常々、下世話で言う「頭に来ていた」女王が一言口にしたと言われ、或いは中国べったりのキャメロン首相に警鐘を鳴らしたとも言われている。英国女王が政治、外交に関して発言しないのは言わばルールである。国民に強い影響力を持つものが安易に語るべきではないとの言わば当たり前のことなのである。
日本でも人気役者などはやはり大衆に影響を与えるからと政治や外交などについては口にしないのが不文律のようなものだった。歌舞伎役者が政治をどうのという発言をしないことは皆知っているし、マスコミもそれ故にコメントを求めたりしない。
昨今芸人の類がテレビのバラエティに出演するようになって、政治や外交にあれこれコメントすることが多くなった。立場と文を知らぬのは恥ずべきことではないだろうか。吉本興業の養成所辺りでしっかり芸人としての心構えなどを教えた方が良いのではないだろうか。
時に、このエリザベス女王の発言のニュースに中国が反応した。何でも「我らには5千年もの昔からの東洋の歴史が…」と言ったようなのだ。だがその東洋5千年の伝統と礼を含む文化は台湾には伝えられているが中国本土にあるかと言えば疑わしいのではないか。そういう伝統、文化は、中国共産党の時代になってから「文化大革命」の名のもとに破壊してしまったではないか。どうも我田引水の傾向が強すぎるように感じる。同じ元は中国人でも、台湾では、夜店の雑踏の中でも、ぶつかってくるものもなく、痰を吐くものもいなかった。それこそが本当の中国の姿なのではないかと感じる。
パナマ文書に名前が挙がったキャメロン首相だが、女王陛下の一言はスキャンダル以上に将来に影響するだろう。それにしてもエリザベス女王の行動には敬服である、いや快哉だ。。

 
 

五輪誘致、怪しげな支出がコンサル代と言うのは良くある手だが

スポーツの祭典とは名ばかりで、利権と賂の祭典の感があるオリンピックだが、東京オリンピック誘致に関しての裏工作とその資金の流れが漏れ始めている。
招致委員会の理事長であり、JOCの会長である竹田恒和氏は513日に国際陸連前会長のラミン・ディアクしの息子が関係する、ペーパーカンパニーと指摘されているシンガポールの会社に2.2億円送金したことを認めた。そして、支払内容が、国際渉外のアドバイスやロビー活動、情報分析などに対するコンサルタント料と説明した。
招致委員会が支出するのだから支出名目が必要で、ロビー活動と言う、アンダーテーブルな資金提供を含む可能性のある”業務”がコンサルテーションと言う、単価x時間ではない曖昧な項目になるのはよく分かることだ。
しかし招致委員会が直接そういう会社と交渉などしていなかったのではないか。ネットニュースの中でちらっと見たのだが、間には電通が入っていたとか。そういえば東京オリンピックのエンブレムデザインに関する怪しい選定にも電通関係の人の名前があった。マスコミはきちんとした情報を流すべきではないか。大手広告代理店だからと言って腰が引けるようではいけないだろう。
時に、長野オリンピックでは招致活動に関する会計帳簿などの資料が消えてなくなっていた。証拠を消し去ったと想像される。この東京オリンピック招致に関する会計資料の保全を急ぐべきだ。既に煙になっていなければ良いが。
正統な支出だと国会で参考人として発言した竹田氏も支出の内容は知らないとのこと。それでは23千万円の根拠がないようなものではないか。そしてその会社と国際陸連前会長との関係を「知る由もない」と言っていた竹田氏は数日後には「その関係を知っていた」と国会で発言した。もう何を発言しても信用されないだろうと思う。それにしてもその会社の名前は『ブラック・タイディンクス』というそうな。いかにもという名前ではないか。
この手の話は何時も海外での発覚が起点となる。何故日本国内で不正を暴くことができないのか不思議である。文春に期待するしかないか。
東日本大震災後の復興は東京オリンピック工事の影響を受け、資材や人件費が高騰したお陰で遅れと費用増大に苦しんでいる。熊本の地震の復興もその影響を大きく受けるだろう。オリンピックを辞退して復興に集中するとの英断が下せないものか。祭典より生活再建の方が重要だと思うのだが。

 

アヴェード ヴァスクレセーニィア(みちたけランチ)(103)

五月晴れである。今日(515日)は青葉祭りの日、仙台では昨日から雀踊りが街を占拠しているかのようだ。いくつものヴァージョンがあり見ていて飽きない。いずれ「よさこい」と同様に全国版になっていくのではないか。
さて本日の特別ランチは「本マグロのハラス焼き」である。ハラスと言っても本マグロの腹の内側の、いちばんとろとろした脂っ気の多い部分である。希少部位と言うので滅多にお目にかかれない食材である。ちょっときつめにした塩がその脂っ気に良く合う。その横にはメカジキの仙台味噌漬けが味噌の香もかぐわしく並んでいる。
サラダは先日行われた、DeNAの高須打撃コーチとの懇親会で提供されたタコがあまりに旨かったので褒めちぎったためか再登場となったものである。タコは何とも旨い食材だ。吸盤をたたいてワサビで和えれば、しびれる一品となる。デザートはココナッツミルクのプリンだった。

 

園翁自伝(98)東大大学院時代(7)大井町に住んだ

奨学金を借り、授業料免除となり、家庭教師をしたのだが、それでも地質を専攻すればフィールドワークは不可欠で、旅費、宿泊費がかかる。夏休みなどはフィールドに入り、サンプルを静岡大学で処理分析していたので静岡暮らしとなる。その時は友人宅に泊めて貰ったりしていたが、化学科の奥村先生は何とバイクを提供して下さった。多くの人に支えられていたのを改めて思い起こし、感謝の念を新たにする。
経費節減のために千駄木の下宿を出て大井町に移った。婚約者の義兄が焼津の木下建設工業の役員で、東京支店の2階に部屋があるから使ってよいと言ってくれたので移ったのである。下宿代が7千円から2千円に下がった。生活費の足しにとパチンコを始めた。大学からの帰りに100円だけと決めてパチンコをしたのである。神の助けか、毎日の様に稼いだ。もっとも小さな箱一箱たまれば止めると決めていたから一回当たり1,500円ほどだったが、タバコ、シャンプー、果物などに替えていた。
今もあるが駅に近い所には「まる八」というとんかつ屋があった。当時小太りの色の白い奥さんがいた。先年訪ねてみたらすでに亡くなられたとのことだった。まだ、駅の傍に夜、立ちんぼ(売春婦)がずらりと並ぶ、そんな時代だった。
大井町には幕藩時代に仙台藩の下屋敷があった。今、仙台坂なる地名が残っている。大井町と言い、今住んでいる仙台市と言い、曾祖父が住み、歩いたところに縁がある。生まれ変わりか、と感じることもある。

奥山恵美子仙台市長に一言

G7蔵相会議が仙台で開催されるのに伴い、仙台市では会議場その他で外国人訪問者に対する英語通訳をするボランティアを募集し、先ごろ揃いの上着を配布した。テレビニュースで知ったのだが仙台市ではそれを「語学ボランティア」と呼んでいた。
通訳は通訳と言う技術を使うもので外国語を言語として研究するものではない。それなのに通訳ボランティアを語学ボランティアと呼ぶ仙台市、語学とは何かも知らぬらしい。奥山市長もその会合に出席し、スピーチをしていたのだから「語学」と冠することに何の疑問も違和感も感じなかったのだろう。おしょしくねえべか(合ってるかな?)。
歴史作家とは言え作家業では生活できない。結果として非課税世帯となる。仙台市では非課税世帯の水道料金の基本料を免除する。仙台市から通知が来て非課税証明書を添えて申請書を提出せよとのことだった。区役所に非課税証明書を交付してもらいに出かけた。しかし疑問がある。住民税を徴収しているのは仙台市だ。申請者が非課税者かどうかは仙台市が一番よく知っているのである。さらにその非課税証明書を発行するのが仙台市で、それを申請書と共に受け取るのも仙台市である。これを馬鹿げたシステムと思わないのだろうか。非課税者は収入が少ない。その困窮者に非課税証明書を取りに来させ、さらに発行料300円を徴収する。市役所内同士で確認すれば手間も費用も掛からない。選挙の時は市民の心、気持ちを大切に、市政に反映させてなどと言いまわっても実際にしていることは市民目線ではないようだ。市民の心がつかめない、いや掴もうとしない市長など仙台市には不要だろう。この手続きを経験することで奥山市政の問題点の一端が分かった。仙台市行政には改善すべきところが沢山あるのではないか。
東京都を世界一にという舛添都知事だが、それは都民というより知事個人の願望ではないだろうか。東京都民の願いはもっと身近なことなのではないか。仙台市もG7蔵相会議などよりももっと市民生活に目を向けるべきだろう。
因みに、「何故仙台市の内部で確認できるのに市民に仕事を休ませて非課税証明書を取りに来させるなんてことをするのか。おかしいのではありませんか」と担当窓口の人に話したら。「私もそう思います。上の人にぜひ言ってください」とのことだった。市民の声だけでなく、市役所職員の声も市長には届かない(聞いてもらえない)ようである。
時に、マイナンバー制度が運用開始してすでに半年近い。それが機能するならばこのような行政のゆがみは是正されている筈ではなかったのか。なにやら、マイナンバーに関わる業者のためのシステムなのか、と感じる人は多いのではないか。高市総務大臣の顔を思い出した。行政コストが下がると言うなら実績を公表せよ。むしろシステムの維持管理に修理などでコストは増えているのではないだろうか。

 

石油資源開発の役員人事に驚いた

決算発表と同時に役員人事を発表しなかった(出来なかった?)石油資源開発が518日にプレス発表した。この所辞める、辞めると毎年噂のあった渡辺修氏が会長になり、新任社長には、この4月に嘱託になり、5月から顧問になったばかりの元経済産業省審議官、元日本電気副社長の岡田秀一氏(64歳)が就任すると言う。
通常は半年以上前に顧問に就任し、社内事情を知った上で社長就任となるのだが、決算取締役会で決定できなかったことと合わせ、ドタバタぶりがうかがえるようだ。会社の経営状態(財務状況)が悪いことも人事が難航した背景の一つだろう。
経済産業省の支配下にある天下り会社という性格上、新任社長より年長の役員は置かないのが“不文律”のようなこの石油資源開発に於いて新任社長より年上の役員が何人も残留するのを目の当たりにして、裏側に存在したかも知れない混乱が想像できるのである。
さらに、北海プロジェクトで「着実に収益を上げる」と言い、かつ北海プロジェクトでの成功を社内報でproudlyに報じた中山一夫氏が何と人事部担当(専任)になるとのことだ。石油の生成モデルシミュレーションに集中し、その後は子会社の地科研で地滑りなどの防災工事関係を担当し、そして役員となって探鉱に手を染めてきた氏が人事部担当とは驚きの一言である。もし私がその立場に置かれたら「それは辞表を書けと言うことですか」と問い返しただろう。いや、氏の場合は私が知らなかっただけで、人事・労務関係の知識、能力があるのだろう。同期入社の私としては活躍を祈るばかりである。


 

渡辺喜実よ、汝もまた無節操なるか!

政治家の無節操は今に始まったことではない。敵対していた政党と離合集散を繰り返すさまは、政党が政治団体ではなく、利権団体というか、政経ならぬ生計のための集団であることを示す。
マニフェストという言葉では目立たないからか、「アジェンダ」と連呼したあの「みんなの党」の元代表の渡辺喜実氏がなんと今夏の参院選におおさか維新の会から立候補するという。
みんなの党は実態はみんなどころかごく“一部”の党であったが、それはともかく、解党の原因は江田憲司氏との確執にあった様だった。その江田憲司氏は結いの党を作り、その後に日本維新の会と合流して維新の党を結成して共同代表になった。その維新の党も分裂し、江田憲司氏は今や民主党に加わり、またその民主党も今や民進党と党名を変えている。江田憲司氏らが抜けた日本維新の会は今はおおさか維新の会となっている。
そのおおさか維新の会から今回渡辺喜実氏が立候補するというのだから驚きである。しかも本人の弁によれば、「みんなの党時代も入れて、政策は最初から同じ」だとか。政策が最初から同じならばなぜみんなの党として別の党だったのか。みんなの党から“追い出した”江田憲司氏らが合流した相手の政党と同じ政策だったとは、器用な方に見受けられる。
結局は国家国民の為ではなく私利私欲なのかと感じてしまう。もっとも受け入れるおおさか維新の会の方も同様のようだが。
[国際石油開発帝石イクシスニュース]
国際石油開発帝石がイクシスLNGプロジェクトを始める時にオーストラリア連邦政府と合意した北部準州の環境保護への支出義務91millionn$の内の30million$の免除を求めた件につき、オーストラリア連邦政府はそれを拒絶したと伝えられている。やはり以前指摘したようにイクシスの経済性に大阪ガスが減損処理するほどの問題があることに関連するのだろうが、当初の約束を後で替えてくれというのは如何なものか。工事中の事故の隠蔽、先住民アボリジニとの悶着、労働者との労働条件争議などいかにも事業運営能力の不足が目立つ。やはり素人経営の限界だろうか。記事は以下のURLで確認を。
http://www.abc.net.au/news/2016-05-18/lng-project-must-honour-environment-protections-in-nt/7424996
 

 

国際石油開発帝石のイクシス問題

国際石油開発帝石のイクシスLNGプロジェクトが不成功なら、経済産業省の「世紀の大失敗」だと指摘してきたのだが、本当に大失敗のようだ。
2016423日の日本経済新聞電子版は「大阪ガスは資源価格の下落で2016年3月期に投資した複数の権益に対して減損処理をする方針を固めた。国際石油開発帝石(INPEX)が主導してオーストラリアで展開中の液化天然ガス(LNG)プロジェクト「イクシス」などが対象。減損額は総額で100億円規模となる」との記事を掲載している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO00004470S6A420C1TJC000/
減損処理とは「資産の市場価格の低下や、資産から生み出される収益の低下があり、資産に対して行った投資の回収が見込めなくなった場合に、その分を損失として計上し、その資産の帳簿価額を切り下げること」だから大阪ガスはイクシスLNGプロジェクトを投資回収ができないものと評価・確信したことを示している。大阪瓦斯の権益は1.2%に過ぎないがプロジェクトメンバー、すなわちデータや作業や会計の全てを知る内部のものがそのような評価をした事は極めて重大な意味を持つ。大阪ガスがネガティブな評価を下しているものを、優良な経済性を有すると言い張るのは何とも不可解な態度だと感じる。
また、イクシスの施設建設に従事するFIFO(Flying In Flying Out)4週労働1週休暇と言うローテーションに関して人道的でないとの理由から労働者側と国際石油開発帝石は、反インペックスのデモも行われてきたほど激しく争って来ている。516日付の「FIFO roster dispute spreads」と言う記事を見ていただきたい。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO00004470S6A420C1TJC000/
国際石油開発帝石も石油資源開発と同様に実質的には赤字のようでであり、そこからの自力脱出の糸口も見当たらないようだ。支配者である経済産業省が税金で大プロジェクトを立ち上げて傷口を覆い隠すことになるのではないかと危惧される。もしそんなことをすればますます日本の石油鉱業は実質的に衰退していくのだが。失敗は隠すのではなく、失敗の原因を取り除くことが重要なのだ。

 

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