産経新聞の言うことも奇妙だと感じるが…

産経新聞という新聞は、とにかく政府寄りで、また特定の記者はまるで政府の飼い犬の如き記事を書いて恥じないのだが、それでも他紙と比較すれば読むに値する記事が多い。私が産経新聞を愛読しているのもそこに理由がある。

さて111日の産経抄(https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20200111/0001.html)を読んでみてほしい。例によって野党を攻撃する内容なのだが、何かその態度に歴史的一貫性が見られないような気がするのだ。

冒頭を見てみよう。

「論理が見事に逆立ちしている。立憲民主、国民民主、共産など主要野党は、情報収集強化を目的とする海上自衛隊の護衛艦と哨戒機の中東派遣に反対しているが、その理由を聞いてあぜんとした。米国とイランの軍事的な衝突で、現地の緊張が高まっているからダメだというのである」

とある。危険なところに民間が出かけていくのは構わないが、自衛隊は危険地域・海域には派遣できない、というのは従来の政府の方針ではなかったか。だからこそイラクに軍の派遣を求められた日本政府は、戦闘行為の可能性のない地域に限定してPKOとして、道路の建設などをさせるとして陸上自衛隊を派遣したではないか。当時のブログに、危険だから自衛隊を派遣できないとするところに民間が行くのは良いという政府はおかしいと書いたことがある。

そしてそのPKO部隊のところで戦闘があったことを隠すために政府は自衛隊の日報を無いことにして誤魔化そうとしたではないか。

この産経抄の最後の部分、

「もっとも立憲民主党では、最高顧問を務める菅直人元首相がかねて「昔はおじいさんは山に柴(しば)刈りに行き、おばあさんは川に洗濯に行く、全て再生可能な自然エネルギーだった」と主張している。それが彼らの理想なのであれば何をか言わんや」

からは、野党の態度を批判しているのでも批評しているのでもなく、バカにしているのが良くわかる。このいわば悪意に基づいたような一方的批判記事の浅薄な内容を見ると、何やら最近300回のコラム執筆という記録を作った某論説委員のものとの類似性が感じられる。勿論ほかにも似たような思考回路の記者はいるかもしれないが。公正さのない単なる批判記事であれば、署名記事とすべきであろう(藪の中から石を投げるような態度はよろしくない)。「尋常な勝負」という言葉をご存じだろうか。知るめぇなあ。

 


刑法は親族の証拠隠滅に関して特例を認めている

日産の元会長カルロス・ゴーンが保釈中に国外逃亡をした。検察は逃亡を関西空港における航空会社の保安検査のせいのような発言をして責任回避を図っているように見える。また裁判所が保釈を認めたから悪いと言っているようだ。それらはみな間違いであり、ただの責任逃れではないか。逃亡するのが分かっていたのに裁判所が保釈したというなら、保釈後の警戒を当然しておくべきではないのか。しかるにゴーンの居住建物を見張るべく監視カメラを付けていたのはなんと日産だったというのだ。裁判所も検察も、誰かが見張るだろうと何もしなかったのか。

出国者を管理するのは出入国管理の問題であって航空会社の荷物の保安検査の問題ではなかろう。

それはさておき、ゴーンが国外逃亡したら途端に、ずっと前の、昨年4月に行われた東京地裁で行われた証人尋問で偽証したとしてキャロル夫人の逮捕状を請求したとか。本当に偽証罪が問題ならもっと前にしているはずの事だろう。ゴーンに逃げられた腹いせに八つ当たりしているとしか思えない。会計データの入ったハードディスクを電動ドリルで破壊して証拠隠滅した小渕優子の件ではさして厳しい追及をしなかった検察とは様変わりである。相手により、相手のバックにより対応を変えるのでは公平原則に反するのではないか。私にはそのように見えるのである。

日本の刑法には犯人隠匿及び証拠隠滅の罪というものがある。刑法第103条と同第104条である。しかしその取扱いの特例が刑法第105条にある。条文を見てみよう。

「前2条の罪については、犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯したときは、その刑を免除することができる」

というものだ。ゴーンの犯罪を立証させないためにゴーンの妻であるキャロル夫人が証拠隠滅をしたとしても、罪に問わないのが普通なのだ。そうであれば、配偶者を守るために虚偽の証言をしたからと安易に偽証罪に問うのも問題であろう。

夫が目の前で誰かを殺害したとしても配偶者であれば、「私は見ていません」と証言する方が普通ではないのか?

一度保釈されたゴーンが記者会見をすると発表したらすぐに再逮捕した事実は、長期拘留などが口封じ目的だったと推定するに十分である。よほど話されては困ることがあったのであろう。

とにかくこの事件には謀略の匂いが強い。

 


近年の政府の科学技術政策が日本の科学研究低迷の主因

産経新聞(16日)の「主張(社説)」である「科学技術立国 人を育てる政策を掲げよ 成果偏重が「失速」を招いた」は安倍政権を含む自民党政府の科学技術政策の間違いが日本の科学研究の低迷を招いていることを強調している。要点をトレースしてみよう。

冒頭に近く、ノーベル賞受賞者吉野彰の言葉を引用している。

「研究者は役に立たない研究を一生懸命やってほしい。目的があってするのではなく、好きな研究をする。そのほとんどは無駄になるが、無駄をやらないと、とんでもないものは出てこない」

そして、続いて、

「吉野氏の後進研究者へのメッセージに、日本の科学研究の現状への強い危機感が滲(にじ)んでいる。研究者が自由な発想で研究に打ち込める環境であれば、このようなメッセージは発信しない」

と書いている。つまり「短期的な成果を偏重する近年の科学技術政策」は誤りだと主張しているのだ。続いて「ネイチャー」の現状分析、

「日本の科学研究はこの10年間で失速し、他の科学先進国に後れをとっている」

を紹介した上で、

「国内外からの警鐘にもかかわらず、政府は危機的状況から脱却する施策を示せてはいない」

と批判している。さらに具体例として山中教授を中心とするIPS関係予算の不可解な削減について、

「昨年11月に表面化したiPS細胞(人工多能性幹細胞)の備蓄事業をめぐる「騒動」で、政府の危機感の欠如と、不透明で場当たり的な科学技術政策の形成過程があからさまになった」

と指摘している。これは昨年週刊誌で大きく取り上げられた、を和泉首相補佐官の“京都○○旅行”の時の事だろう。

結語の一つとして、

「政府はiPS細胞をめぐる「騒動」で露呈した長期的視野の欠如、研究者軽視を猛省し、抜本的な転換を図らねばならない」

と産経新聞は書くが、指摘をしようが警告しようが役人が科学研究に長期的視野が持てなければ実現はしない。日本の官僚は「行政官をもって役人と称する」という世界であったはずだ。文系の経済産業省の事務屋が官邸で科学技術政策を議論・主導すること自体が誤りのもとではないのか。

この「主張」の冒頭は、

「資源の乏しい日本が持続的に繁栄し、国際社会に貢献していくためには何が必要か。国民の多くが「科学技術」を挙げるだろう」

である。日本が将来ともに頼るべき科学技術を、「科学技術そのものを知らず、科学研究の進め方、発展のさせ方など想像もできぬ「科学音痴」どもに委ねるところが間違っているのである。むしろ官僚は理科系を以てする、位の改革が必要ではないのか。「官僚亡国」はあっても「(事務)官僚立国」なんぞありえないのだから。

尚、この「主張」は以下で確認できる。

https://www.sankei.com/column/news/200106/clm2001060002-n1.html

 


対中防諜戦

産経新聞(17日)の論説副委員長、榊原智による「対中防諜戦となるIR捜査」は穏やかな表現ながら日本の政界にすでに浸透しているであろうスパイ、および協力者の存在を強く印象付けるものであった。

カジノを含むIR事業をめぐって中国企業から金銭を提供された収賄事件で秋元司衆議院議員が逮捕された件につき、

「贈賄側の動機はIR事業参加という経済的理由だったとみられている」

と日本国内での取り上げ方を紹介し、

「中国企業は共産党の支配下にある」

事を指摘し、

「弱みを握られた政治家がいずれ、日本の政権中枢や外交、防衛、治安の要職に就くかもしれない。与党幹部として政府や政策形成過程に影響力を行使したり、機密情報に接したりするかもしれない」

といったケースに警鐘を鳴らしている。そしてそうならないようにと、

「日本の政治家や官僚、企業人らは共産党政権の支配下にあるという中国企業の性格を意識しておくべきだ。袖の下でも貰おうものなら、逮捕はもちろん、命を失ったり、国を売れと強いられたりするかもしれない」

と注意を喚起するのだ。

榊原智は「こういうことが起きるかもしれないから気を付けてね」とのトーンで書いているのだが、勿論それは表向きのこと、未来に限ったことではないことくらい誰にでも分かるだろう。

かなり前の事だが(10年くらいは経ったか)、某氏に誘われて某中國ミッションの歓迎会に同席したことがあった。そこに駆け付けたのが某現職国会議員だった。その某氏が「選挙で当選できたのは中国にご支援いただいたおかげです」といったのである。

外国人が選挙権者であるはずがないのでこれは「資金を提供したな」と思えるのである。政治資金規正法違反だと思うが、それを口にする某国会議員もあきれた奴ではある。なんでも北京の大使館勤務をしたことのある人とのことなので、その時にトラップに引っかかっていたのではないかと想像する。

日本の外交を見れば、強い態度が必要な時に何故か腰砕けになる例が(余りにも)多い。かつて中国に子供がいるなんて噂の政府首脳がいたくらいなのだ。与党幹部として…などの言葉を見れば、中国と何故か仲が良い二階さんは大丈夫なの?と感じてしまう。中国だけではない、日韓議員連盟などというものがある。そんなもの、在日議員か韓国利権の輩だと思っていたが、実はトラップされたものがいたとしてもおかしくはない。また、そのような特殊な関係の相手国が中韓に限られるわけではない。西側同士でも同様の事は行われているのだろう。

「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」という実態と真逆の言葉を発する人にも何処からか、何らかの力が加わっているのかもしれない。防諜機関を強化して、過去、現在の政治家、官僚他をチェックする必要がある。

 


櫻井よしこの原子力規制委員会批判が常軌を逸している、裏に何かあるのか

櫻井よしこの産経新聞でのコラム「美しき勁き国へ」が昨年の9月以降だったろうかすべてが原子力規制委員会への批判文だったことは既にまとめて書いたとおりである。月一回のコラムが何か月も同様の批判を繰り返す異常さは“裏”の存在を想像させるに十分すぎるほどだった。しかし新年早々、16日の同コラムも「八方塞がりのエネ政策」との題になってはいるが内容は原子力規制員会批判、いや規制委委員長の更田氏に対するもはやヘイトスピーチである。

「更田氏は安全保障の専門家の所見を聞いたのか。聞かずして断定するのは不勉強の極みだ」

との表現には、原子力規制委員会への批判ではなく更田氏個人への批判であることが表れている。

「更田氏は全能の神か。独善的規制を押し付ける正当性は何処にある」

を見れば批評でも批判でもなく、ただ「けなしている」ようであり、無教養レベルの個人攻撃の言葉に聞こえる。名前を入れ替えてこの表現が成り立つであろう人は思い浮かぶが。

これに続く文章を読めば何となく櫻井よしこの発言の背景が浮かんでくる。それは、

「規制委が安全審査を長びかせる間、電力会社は巨大施設を休止させ、維持費を払い、代替電源としての火力発電を稼働させ、天然ガスや石炭輸入に資金を投じてきている」

であり、櫻井よしこが守りたいのが電力会社なのだなと推定させる。原発マネー、原発利権、そしてそれにかかわる政治家どもが絡んでいるのだろう。

櫻井よしこの論説に決定的に欠けるのが知識だと感じられる。何かといえば原子力規制委員会が課す「世界一厳しい安全基準」を過大な規制と大声で喚くのだが、世界の原発立地箇所で、活火山が近傍にあり、巨大地震が起こる地震帯というところなどない。日本は原発にとって「世界一危険な立地」、言い換えれば世界標準では「原発を作ってはならない地域」に原発を展開しているのである。本来原発を作ってはならないところに原発を作るのであれば、それに応じたそれこそ厳しい規制をする、それが国家、国民のために必要なことだろう。本来は日本には原発など置くべきではないのである。付け加えれば、原発事故を実際に起こした大津波の来る可能性の高い海岸に日本の原発はつくられているのである(通常世界の原発は内陸の河川沿いにあるから津波とは無縁だ)。

「航空機衝突による事故の確率は年間1原子炉あたり千万分の1で隕石の落下確率と同等だ」

確率が低くてもその損害が大きければ、期待値(エクスペクテーション)は大きくなる。原子炉がノーコントロールになって広域に人間が住めなくなる(その前に大量の国民が死亡する)ようなことがあるかもしれないときに、それを確率が低いからと許容するかどうかは、国民が納得しなければ決められないことではないか。

「航空機テロの可能性は千万分の1という低さだが」

隕石の落下は自然現象であるから統計的に落下確率は計算できようが、航空機テロとなれば別の話だろう。紛争が起きればテロが増えるのは当然だろう。櫻井よしここそ専門家の意見を聞いた方が良い。

周りに出来の良い補助者がいないのではないだろうか。ある意味で気の毒な方に感じる。

 


アヴェード ヴァスクレセーニィヤ(みちたけランチ)(272)

2019年の暮れも明けた2020年の正月も例年に比べ穏やかな天候に恵まれた仙台だった。暮れには初めて塩釜の魚市場に出かけたのだが、大きな市場に多くの店が並び、新鮮な魚が並んでいた。暮れとあって年取り魚である「ナメタ鰈」が目立った。暮れと正月は末廣寿司も多忙さと休暇が続き、特別ランチの提供は無理なので112日が本年最初の特別ランチの日となった。

本日の特別ランチは「炙りアナゴ丼」である。容器からはみ出し、両の外側に先端がたれたアナゴが旨い。煮アナゴなので箸で簡単に切れるほど柔らかい。角皿に載るのはあん肝のムースとカズノコの寄せものである。あん肝独特の味、香り、そして滑らかさがムースに溶けこんでいるような感じだ。そしてカズノコの寄せは初めて口にするものだった。味があるような、まいような微妙な中にうっすらとカズノコの味が潜んでいる。そして、口に噛めばカズノコのあの「ぷり・ぷち」とした心地よい歯ざわりが爽快である。デザートは杏仁豆乳ムースだった。

 


園翁自伝(石油資源開発時代回顧録)(222)運転免許を取得

日本で国際運転免許証というものを取得してきた。有効期間は入国後3か月間である。駐在期間を考慮すればオーストラリアの運転免許証の取得が必須である。

「現地の運転免許を取るための講習をするコンサルのようなものがあるんですが、それが効果的ならば、これから増える駐在員の免許取得に利用してみたいのです。所長が第一号で試してもらえませんか」

と木暮君から勧められてその講習を受けた。講師は日本人で、もちろん日本語で教えてくれる。国際免許を持っている場合には実技試験はない。筆記試験だけだ。使うテキストはオーストラリアで発行されている(教本)「Drive Safe」というものだ。一緒に受講したのは数人だった。

講師は筆記試験の内容を知っているらしく、○○ページのこの部分を覚えてください、と重要な点を指摘していく。日本の交通規制と異なるものが二つある。「Give Way」と「Round About」だ。それ以外は車線変更は変更する方が優先だとか、信号のある踏切ではいったん停車してはいけないなどの注意点がある。その他は車線変更する車の方に優先権があるといった違いだけで、ほとんどは日本の交通規則と共通である。あとは英語の問題が理解できるかどうかだろう。

 


炭酸ガスか放射能か、両方を削減する必要有り

福島原発の処理水の処分方式について、1223日に開催された小委員会で経済産業省は「海洋放出」「大気放出」「海洋と大気双方への放出」の3案を示し、「処分時期は政府が責任をもって決定すべきだ」と求めたとのことである(産経新聞1224日)。

政府に責任をもって、と要求しても「責任は私にあります」と口にするか「結果としての損害を税金で補償する」しかなく、本当の意味での責任を取ることなどないのを知っておくべきだろう。実態は「私の権限でそう決めます」でしかないことを忘れてはならない。

原発における最大の問題は、「運転中も放射能は外部には漏らしません」と真っ赤な嘘を政府も東京電力もつき続けてきたことである。今になって、トリチウムは諸外国の原発を含めどこでも放出していますと、海洋放出に何ら問題ないようにふるまうのは卑怯の極みといえよう。もとより政府と東京電力の言など信用できないものなのである。

さらに、福島原発の「トリチウムだけが除去できなかった」と主張する処理水に実は別の危険な放射能がまだ多く含まれていること、その内のヨウソ29などが基準値を超えていることなどが報じられている。しかもその数は年に65回も。(参照:https://hbol.jp/174094処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1で65回も基準超過(木野龍逸) – Y!ニュース 2018年08月27日月曜日

放射能漏れではなく正常運転中に放射能を”計画通り”「放出」してきた原発は国民を騙して運転してきたのだ。近々貯蔵タンクが満杯になるなど、処理を急ぐ理由になどならない。土地を買い、タンクを増やして貯蔵すればよいではないか。そういう困難を負わせなければ政府も東京電力も嘘とズルを続けるだけになる。「借金は巨額になれば返さないで済む」と同じようなことを認めてはならない。

世の中は地球温暖化の原因が炭酸ガスだとしている。それを理由にして、炭酸ガスを出さない原発を利用すべきだと主張するものがいる(例:櫻井よしこ)  しかし、原発は放射能で地球を汚染する。地球環境を考えるならば、炭酸ガス放出も放射能放出もしない方法を採用すべきだ。そして、炭酸ガスは熱源ではないことに留意すべきだ。熱源となるエネルギー消費を低減させるのが基本的対処法であり、省エネと、人口の低減、さらには炭酸ガスを生産するペットなどの飼育禁止までまじめに正面から検討すべきだと思われる。

希釈して海洋放出しても、海洋に捨てた放射性物質の量は変わらない(質量保存の法則)。薄めればよいと言えないのはプラスティックの廃棄物の海洋汚染で明らかであろう。海洋だけでなく、海洋生物の健康を既存していることが明確になってきたではないか。廃棄物を、見えないところに捨てればここは奇麗だ、など原始時代の考え方だ。

大声で喚く活動家などではなく、冷静に科学的に検討し、解を求める研究者、政治家が必要だと考えられる。利権や産業を中心に考える人、機関は人類の現在と未来に考えが及ばないものだ。環境省が環境ビジネス本位で行動するのでは何をかいわんや、である。

事は国家基本問題である。そして世界の問題である。利権にかかわりない提言をまとめ、世界に提示できるようにすべきだと思う。

 


| 1/675PAGES | >>

calendar

S M T W T F S
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031 
<< January 2020 >>

にほんブログ村

selected entries

archives

recent comment

  • 園翁自伝(石油資源開発時代回顧録)(88)人事考課を書き換えさせた石油資源開発人事部
    名無し (10/15)
  • 国際石油開発帝石(インペックス)は経営行き詰まりなのか?それを暗示する現象(2)
    名無し (08/20)
  • 園翁自伝(石油資源開発時代回顧録)(132)ホテル代の踏み倒し
    No use (07/25)
  • 論理の誤り―纏向遺跡と桃の実の年代
    No use (07/24)
  • (続)石油資源開発の新役員布陣が発表されたが―身体検査は大丈夫か?
    No use (07/24)
  • 『人麻呂の暗号と偽史『日本書紀』〜萬葉集といろは歌に込められた呪いの言葉〜』を電子出版化した
    ふひと (07/11)
  • 国際石油開発帝石のイクシスプロジェクトは「大失敗」?!
    高松 和弘 (06/27)
  • 起きる確率の高い南海トラフ地震の被害額が1,400兆円以上と言うなら
    toshi (06/14)
  • 決裁文書の事後改竄は単なる文書管理の問題ではない
    giinnokoe (06/01)
  • (続)石油資源開発の新役員布陣が発表されたが―身体検査は大丈夫か?
    名無し (05/28)

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM