小さな出版社

産経新聞(11月10日)の「日曜に書く」は論説委員森田景史の「小さな出版社、孤高の戦い」というものだった。渡辺昇一氏に心酔した岩崎幹夫さんが、自宅が会社という「広瀬書院」を設立し、渡辺氏の『アングロサクソン文明落穂集』の出版を継続している話が骨格となっている。良い話だ。金を求めずに、自分がしなければというものに人生を費やす。その美しさに共鳴する。よくぞ取り上げたと森田景史に言いたい。ただ一点引っかかる表現があるのだが…。指摘するのは興ざめと知りつつ書いておこう。

「英語学の大家として、膨大な量の研究と15万冊に及ぶ自宅の蔵書に裏打ちされた知識の泉ともいえる名文の数々は、風雪の中でも古びることを知らない」という部分だ。「膨大な量の研究と、これまた膨大な量の本の読破に裏打ちされた」と書いてほしかった。なぜなら蔵書などいくらあっても知識とは直接関係ないからだ。蔵書の数が多いと知識が多いのなら図書館長はみな知の巨人となる。

さて、“嫌味”“皮肉”はさておき、私も(株)麁鹿火という小さな出版社を設立している。自宅が会社だ。ほとんどボランティア状態で協力してくれている遠く横浜にいる福士亜矢子さんと二人三脚で運営している。クラウドの共有ファイルを使い、メールとチャットでのコミュニケーションだ。会社を55歳で早期退職をし、日本の偽史というべき古代史の解明をし、それを本にして後世に残すことをライフワークとしているのだ。すでに長い間収入などない。(株)麁鹿火ももちろん赤字続きだ。園田豪としての個人事業ももちろん損金の山である。しかし金には代えられない心の豊かさがある。研究による「発見」という感激と興奮を何度も味わった。それだけに、

「第9巻の発行は600部にすぎず、採算は合わない」

という件に共感と涙を覚えた。岩崎幹夫さんに「弥栄」を贈りたい。  園田 豪

 


日本語能力がないのか、不真面目なのか

日本の首相、総理大臣である安倍晋三が国会の質問や記者会見での記者の質問に答えないとの指摘が散見される。いくら幼時から一貫して成蹊大学を出るまで過ごしたとはいえ、一応の基礎知識と日本語能力はあると思うのが普通である。それは、いくら宿題を家政婦にやってもらっていたなどという噂があったとしても、である。

私はテレビというものを見ないので、国会中継も見ることはない。しかし、おりしも11月9日の産経新聞に11月8日の衆院予算委員会の「主なやり取り」なる記事があり、質問者と安倍晋三首相の問答が載っていたので、それを例に少し考えてみた。

福山哲郎氏「(2閣僚辞任について)任命権者としてどう責任をとるか」

安倍晋三首相「私の責任は国民に約束した政策を進めることだ。一刻も遅滞があってはならない」

既に「任命責任は私にある」と安倍晋三首相は公言していた。福山市は安倍晋三首相自身にあると本人が認めた責任を「どうとるか」と尋ねたのである。安倍晋三首相は「総理大臣の一般的な責任について述べている」だけで、2閣僚辞任に関する責任の取り方にまったく答えていない。

その原因は、安倍晋三首相に、

*質問を理解する能力がない

*質問に答える意思がもともとない

*無関係のことをだらだら述べて時間稼ぎをしようとしている(意図的にはぐらかしている)

と言ったことが見えるのである。一国の首相が馬鹿では困るし、国会の場で、しかも予算委員会で国民に選ばれた議員の質問に答える気がないなら首相という任にあらずである。もう一つ例を挙げよう。

浜田昌良氏(公明党)「長期政権の緩みが出ているとの声が、我が党の支援者から出始めている」

安倍晋三首相「これまで以上に緊張感を持って、国政運営に当たる決意だ」

この返答を我々は何度聞いたことか。何かへまが表に出るたびに「これまで以上の緊張感を持って」というが、その都度「これまで以上にできる緊張感」であるということは、もともと緊張感などなかったと言っているようなものである。資質に問題がある。もう一つおまけだ。

福山市「英語民間試験を延期した責任は」

安倍晋三首相「受験生や関係者にご心配とご迷惑をかけて申し訳ない。受験生が納得できるものにする」

責任を問われて「申し訳ない」ではこれまた答えになっていない。受験生が納得できないものを押し付けていたことを自ら語っているところが重要である。では「誰が納得していたのだろうか」。英語受験産業の業者に決まっているではないか。

この不正直さにはあきれる。

 


毛皮が“残酷?”屠殺して肉を食らっているのに…

毛皮製品をめぐっては、動物の毛皮をはがす生産方法を含め「残酷」などと批判が高まっている。高級ブランドのグッチやプラダ、バーバリーなどが使用中止を表明している(時事通信)、という風潮を受けてか、エリザベス英国女王も今冬から毛皮を着用しない方針にしたとのことである。

この一見動物愛護のような風潮はやはりおかしい。毛皮にする動物だけでなく、牛も豚もその皮を利用するために、皮を剥いでいる。ミンクやキツネに対しては残酷で、牛豚に対しては残酷ではないのか?

それより牛、豚の屠殺は皮を剥ぐのではなく、それこそ”殺して”いるのだ。その肉を「おいしいわ」なんて言いながら食べる人が動物愛護を声高に叫ぶのが奇妙だとは思わないか?

首輪をされ、自由を奪われているペットこそ残酷な目に遭っているのではないか?どんなに食事が良くても、待遇が良くても刑務所は罰として入れられる場所だ。動物から自然に、自由に生きることを取り上げるのは動物愛護などではない。動物愛護ではなく、人間エゴなのである。傷ついた動物を一時世話するのとは次元の異なることだ。

人間は命あるものの命を奪い、それを食べることで生きている。そして食べるだけでなく植物も動物も生活のために利用してきた。麻や綿で衣服を作り、動物の皮で諸皮製品を作り利用してきたのである。

オーストラリアではカンガルーが増えすぎた(との人間の判断で)カンガルーは射殺され、その肉や毛皮は販売されている。生物、動物の世界を、自分が別世界の住人であるかのごとく語る愚を知るべきではないのだろうか。

動物愛護の名のもとに、感情と思い込みの意見が強すぎるのを残念に思う。増えすぎたのは、本当は人間なのだが…

 


文在寅韓国大統領の”不意打ち”を食らった安倍晋三首相、未熟者?

東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議の開始前に安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領による面談が行われたという。日本側に面談の意思など毛頭なく、準備もしていなかったという。しかしさすがに日本の外務省、面談の準備をしていなかっただけではなく、「面談を避ける準備」もしていなかったらしい。俗に言う”間抜け”である。

出席者の最後に挨拶した文在寅韓国大統領に「ちょっとそこでお話ししましょう」と言われて応じた安倍晋三首相に隙があったということである。敵の不意打ちがあっても、それに対する備えがあれば対応できるはずだから、外務省にも安倍首相にも「備え」が不足だったのと、不意打ちで切られてしまったことから明白なように防御能力がなかったのである。「外交の安倍」と自賛しているのだが…

産経新聞の記事を読んだが状況が良くわからない。産経新聞記者もよく分からぬままに書いているのではないか。

「面談の写真は、韓国側が日本側に無断で撮影、公開していたことが7日、分かった」

無断で写真を撮影したというのだが、

「両首脳の対話が発生したのは4日、タイのバンコク郊外で開かれていた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議の開始前の控室。首相の同行筋によると、入室できたのは、各国首脳とその通訳のみのはずだった」

と、首脳と通訳のみしか入れぬ部屋にどうして韓国側の撮影者が入っていたのか。そういう決まりの部屋に余人が入るのを安倍首相の秘書や外務省の役人は何故止めないのか?

「複数の日韓外交筋は、撮影した人物を「韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長」と証言する」

からは、外務省関係者は韓国の国家安全保障室長が入室禁止の、安倍晋三首相が会談する部屋に入り、写真を撮ったことさえ承知していたようである。

どうしてその場で阻止しなかった。撮影するのは個人的な記念が目的ではないことなど誰にでもわかることではないか。今回の件は、「不意打ち」でも何でもない。韓国側が確固たる意図をもって工作したのに何ら対応できなかっただけのことである。安倍内閣の危機管理能力が決定的に不足していることがここでも明らかになったようだ。残念な政府である。

【追記】

土日は東京に出かけていたので日曜の「園翁自伝」と『アヴェードヴァスクレセーニヤ』はパスした。次の日曜日に繰り下げて掲載する。

 


しらじらしい阿比留瑠比の”極言御免”

WatchdogであるべきがSpoiled watchdogになってしまった感のある安倍官邸の宣伝部産経新聞出張所長みたいな阿比留瑠比の「極言御免」だが、やはり「曲言御免」の感は否めない。公正さと公平さとに無縁な意見などおよそ新聞に掲載すべきものではない。

11月14日の記事は「しらじらしい桜を見る会騒ぎ」と題するものだった。

安倍晋三首相の後援会の人が数百人(850人とも)、前日に東京のホテルに宿泊し、安倍首相夫妻と大食事会を楽しみ、翌朝何と17台のバスに分乗して新宿御苑に移動し、開会前の新宿御苑で安倍首相との記念撮影会を行い、その後「サクラを見る会」を、税金で賄った酒食と共に堪能したのだと言う。小渕優子の例よりはるかに悪質に見える。

ひと言でいえば、阿比留瑠比はこれのどこが悪いか、と開き直っているのである。ま、阿比留瑠比は安倍晋三首相の代弁をしていると思えばよいのだろう。安倍首相関係の事には触れたくないからだろう、何と記事は鳩山由紀夫が首相の時の「サクラを見る会」の様子を披露するのである。一部記事を引用しよう。

「【午前】8時18分、公邸発。30分、東京・内藤町の新宿御苑着。31分から59分まで、地元の後援会関係者らと記念撮影。9時、夫人とともに「サクラを見る会」に出席。10時21分同所発。  サクラを見る会の会場で実に28分間にわたり後援会関係者と写真を撮っている。いったい何人いたら、こんなに時間がかかるのだろうか。ちなみにこれは平成22年4月17日の民主党の鳩山由紀夫首相の動静である」

これをもって民主党政権時代の桜を見る会に於ても首相の後援会関係者と写真を撮ったではないかと阿比留瑠比は指摘することで安倍晋三首相を擁護しようとしているのである。しかし、不埒な意図に基づくが故か、肝心の安倍晋三首相の場合はどうだったかに全く言及しない。だからかえって安倍晋三首相の場合が疑問に思われてしまうのである。阿比留瑠比が書けないのなら、代わりに示してあげようではないか。以下は今年4月13日の朝日新聞の首相動静である。

「【午前】7時48分、東京・内藤町の新宿御苑。49分、昭恵夫人とともに警視庁幹部、前田晋太郎山口県下関市長、地元の後援会関係者らと写真撮影。8時34分、柴山昌彦文部科学相、根本匠厚生労働相、世耕弘成経済産業相、原田義昭環境相、加藤勝信自民党総務会長らと写真撮影。59分、首相主催の「桜を見る会」。」

となっている。なんと午前7時49分から8時34分まで、45分間も下関市長及び後援会関係者と写真撮影をしているではないか。続いて大臣たちとの写真撮影は25分もかかっている。全体での写真撮影は1時間10分に及んでいるではないか。(大臣との写真撮影に時間がかかりすぎているので、これはデータ改変の疑いもある) 後援会関係外の写真撮影者が含まれるがそれは警視庁幹部だけである。これからわかるのは、鳩山由紀夫の場合より安倍晋三首相の方が圧倒的に一緒に写真を撮った後援会関係者が多いことだ。

さすがに、28分と45分(あるいはそれ以上)の大きな差については、阿比留瑠比も比較した記事が書けなかったわけだ。都合の悪い事実は隠す、「こまっちゃくれたガキがブーたれた時に発する言い訳」並みのお粗末さである。新聞記者として恥ずかしい記事なのは明白だろう。こういう態度、ふるまいこそ「しらじらしい」と形容するのではないか?

毎回ばかばかしい記事が多いのでブログに取り上げてこなかったが、この墓穴を掘る様な記事を見て、指摘した次第である。これが論説委員とか編集委員とかいうのだから産経新聞も人材不足だね。現代の官邸キャップなど「ブン屋」としては尊敬に値しないのではないか。

尚、この記事は、産経新聞編集長の「おすすめ記事」とされている。編集長の能力も甚だ心配だ。

 


英語ビジネス利権のための英語教育など

文科省が実施を決定し、いざという段階にまで至っていた大学入学共通テストの英語民間検定試験が突如見送りになった。「身の丈発言」をした萩生田光一文科大臣が決定したというのだが、英語民間検定試験への方針変換をめぐる怪しげな(ベネッセ利権など)もろもろに目を向けられたために、首相官邸が動いたとうわさされている。政権の命取りであるはずの加計問題を力で抑え込んでいる状態で、またもや、と騒がれては政権が持たないし、次の選挙の見通しが立たなくなると判断したのだろう。

11月2日の産経新聞の主張(社説)は次のように指摘する。

「そもそも、文科省が目指す英語教育の方向性にも疑問がある。文科省は小学校から英語を教える早期化や、英会話力などのコミュニケーション重視といった改革を進めてきた。民間試験利用もその一環だ。だが、英語は使う環境や目的がなければ身につかないと多くの専門家が指摘する。中学、高校時代は基本的な英文法などの土台を固める必要がある。コミュニケーションの基礎は、言語を問わず相手の言葉をよく聞き、理解する読解力だ。これは確かな国語力に支えられる。土台を欠いた改革は危うい」

英語を使う環境になく、英語を使う目的もない小学生に英語を教えても身につくはずがないと分かっていて、敢えて小学生に英語を教えようとするのは、教育とは関係のない理由、目的があるからに違いないのである。方針決定に関する会議の内容も公表されていないと聞くからなおさらである。

政治家と英語業者との爛れた関係はないか、文科省の役人の天下りと関係はないか、検討した委員会メンバーと政治家、或いは業者との関係はないのか、など調べ、公表すべきことは山ほどある。

  • willとshallの区別もつかない米語を、英語国でも児童語を話す小学生に大人レベルで教えるのか?そんなことを考えたのなら馬鹿としか形容できない。英語には国による訛り(誤用も含め)、年代別、社会層などで多くの種類に分かれる。
  • バイリンガルになるのには、12−13歳くらいの時にその環境にいる必要があるというのは言語習得の常識である。
  • 世界中で英語が通じるというのは、そう宣伝しているからに過ぎない。フランスのパリでは通じないし、英語の説明すらあまりない。英語で十分なら外務省にロシア語、フランス語、ドイツ語の学校など存在しないだろうに。

これらだけからでも文科省の方針は教育のために策定されたものではないことが分かる。英語の業者が試験をするとしても、どの国の、どのクラスの、どの年代の、どのような時に使う英語かを決めなければ試験それ自体に問題があろう。日本は米国の従属国だから文科省は米語を英語としているのだろうが、世界を見回せば、英語はやはり英語、つまりイギリス英語が標準語なのである。

安倍政権による、英語教育特区の変形版だと思えばよいだろう。そういえば加計問題も教育がらみだったよね。

 


政府を筆頭とする原子力ムラの必死さが明瞭

産経新聞のウェブを見たが櫻井よしこの「美しき勁き国へ」は有料記事だった。反論を嫌う記事は有料にしているのかな??

10月7日の『原発、規制委は猛省せよ』に続いて11月4日は『原子力規制委の法律違反』である。国家基本問題研究所なるところの最重要テーマは、中国に取られかけている尖閣でもなく、かっぱらわれたままの竹島でもなく、はたまた安倍晋三首相が北方領土の7%だけ返してもらえば残りは結構ですと言い出した売国問題でもなく、何と日本の原発再稼働を早くとの業界(実は政界?)の願いのようなのだ。関西電力の原発マネー還流システムで私腹を肥やした(ている)人物が関西電力の会長、社長、原発関係者及び立地市町村の顔役だけにとどまらず、政治家にも多く存在するのは想像に難くない。関西電力の元副社長が歴代総理大臣に多額の献金をしていたと発言してもいるのである。

規制委員会うんぬん以前に、いったん事故が起きれば広大な地域が居住不可能地域と化す原発稼働を、裏での金のやり取りをし、億単位の金を懐に入れるような連中に経営させていてよいかこそ、国家基本問題ではないのか。この櫻井よしこの一文など、原発マネーに汚れた人間に頼まれて書いたのかと疑うようなものである。

取り上げているのは原発施設に消防法に定める火災感知器設置基準を適用したのが過剰だとかと言った些末な話だ。火災感知器の信号伝達のためのケーブルを原発施設に張り巡らすので穴だらけになる様子を櫻井よしこは、

「潜水艦の船体を、火災感知器のケーブルを通すために穴だらけにするようなもので、炉心損傷の頻度や被曝線量上昇のリスクは逆に高まる」

と表現した。不適切な比喩表現である。ただのヒステリックな表現で、およそジャーナリストや評論家の手になるものとは思えない。

櫻井よしこの不平不満のパレードの部分はすっ飛ばして最後のところに触れる。

「日本の規制委は国際原子力機関から「初期段階」にあると酷評された存在だ。その規制委が公正な仕事をしているのか否かは国民生活の基盤に直接かかわる。規制委に対するチェック機能の強化こそ国会の責任であろう」

と締めくくっているのであるが、

原子力関係のトップレベルの人を政府が選任して規制委員に任命したのであろう。その規制委が「初期段階」と馬鹿にされるような状態にあるのであれば、日本は原子力発電など即座に止めるべきではないか。政府がこの人こそと選んだ規制委員からなる規制委をさらに監視s出来るレベルがいるならば、その人をもって規制委員にすればよいではないか。

もはや議論でも意見でもなく、単なる原発利権関係者のヒステリーに近い。国家基本問題研究所なんておこがましい。国家基本利権研究所の方がぴったり来ないだろうか。会社時代魂を売って出世するのを数多見たが、ジャーナリストと称するものの世界も似たり寄ったりに見える。

 


日韓議員連盟はなぜそれほど韓国に配慮をするのか

11月1日に日本で日韓・韓日議員連盟の合同総会が開催された。11月2日の産経新聞記事に基づいて以下コメントしたい。

日韓議連の発言内容は日本政府の韓国への対応とは異なり、ひたすら韓国の主張に”理解を示す”(迎合する?)ものだったようである。産経新聞の記事にも、

「原則を貫く日本政府と異なり、日韓議連は韓国側のペースにのせられ、自分たちの立場を主張できなかったようにも映る」

とある。自民党所属議員が多数いるにもかかわらずだ。これでは、日韓議連内の自民党議員が安倍晋三首相の方針に反抗しているのか、安倍晋三首相の力がすでに無視されるレベルなのかのどちらかであろう。また、記事には、

「総会では、慰安婦問題や韓国海軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題などについて「話題にならなかった」(議連幹部)という。議員外交が果たす役割は大きいが、相手の意向に配慮するばかりでは国内外に誤ったメッセージを送りかねない」

とある。

産経新聞の新聞としての欠落部分は、取材した内容を吟味せずに垂れ流すところだろう。「話題にならなかった」と言っているが「話題にしなかった」つまり「日本側からは全く触れなかった」のである、とでも書くべきだろう。また「誤ったメッセージを送った」と書くべきである。産経新聞の日韓議連に対する態度が、日韓議連の韓国に対する態度と似て見える。

共同声明には韓国側の言ったことを取り上げ、日本側がすべき主張など入っていない。共同声明のポイントには、

「韓国側は、日本の国会で永住外国人に地方参政権を付与する内容の法案が迅速に成立されるよう協力を要請」

とある。しかしそれに日韓議連が何と答えたのかは重大事項(国家基本問題)であるが産経新聞の記事にもない。取材しなかったのか?日韓議連だけでなく、それにしても産経新聞のなんと腰の引けていることか。

これらからは、日韓議連とは「在日議連」なのか?との疑念が生じる。勿論それだけではあれほどの人数はいないだろうから、「韓国利権議連」の性格も強いのだろう。中には「ハニートラップ」「マネートラップ」などの被工作者も含まれているのかもしれない。

とにかく、日韓議連と韓日議連の会合とは思えないほど韓国寄りなのだ。次の総選挙ではこの”売国集団”的日韓議連に加入しているかを投票者選択の判断基準に加えるべきではないだろうか。

それにしても、参政権が欲しいと言ったり、日本に不満があるならば、韓国にお戻りいただいて構わないと感じるが。

 


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