徴用工問題に見る日本外交(6)安倍政権の 態度急変の影にあるものは

韓国がまともな国ではないことは慰安婦問題が完全な解決をした後も、国民が納得しないなどとの屁理屈をこねて蒸し返すところからもすでに明らかだったはずだ。竹島問題にしろ、島嶼奪還訓練をした特別部隊を持っても、奪還作戦を行わない。これらは北朝鮮と中国という朝鮮動乱時に休戦としたままでいる朝鮮半島情勢を考えれば、日米間の協力が大切とする米国の圧力で日本が常に韓国の馬鹿げた無理を飲まされてきた結果なのである。

かつて百済が唐により滅ぼされた後、唐は百済に熊津都督府を置いて百済の支配をした。しかし名目上の都督は百済の扶余豐璋の子の扶余隆としたのである。そして実質的支配者として百済鎮将劉仁願を任命した。いうなれば日本占領時のGHQの総司令官マッカーサーに相当する。GHQなき後はその役目は在日米国大使がになっていると見ればよいのではないか。すると安倍首相は米国が実質的に支配している日本の名ばかり東京都督のような立場であると見て良いのかもしれない。

そのように韓国への日本の対応を米国が指示していたとすれば、韓国高裁の賠償命令判決の際には日本政府はさして反発もせず、新日鉄に至っては賠償金を支払うと明言していたにもかかわらず、今回の韓国最高裁判決に対して日本政府が韓国非難キャンペーンを繰り広げ、新日鉄も日本国政府の対応を見ながら対応すると急変した裏には米国の韓国に対する大きな変化があったことを伺わせる。

米国寄りというよりは、北朝鮮のために米国へ工作しようとする文政権の行動に、米国は韓国というものの本質を漸く理解したのではないか。米国は韓国がいずれ北朝鮮に飲み込まれ、統一朝鮮が朝鮮半島に成立することを予測したのであろう。そしてその際は日本が共産主義勢力と直接対峙する最前線となる。それを考えれば、米国防衛の最前線となる日本の首相にどのような人物が良いかと米国は新しい基準で選考を始めるはずである。その時に米国が、日本の首相がお金持ちの苦労知らずのボンボンでよいと判断するとは思えないのだが。後方指揮官と前線指揮官とでは具備すべき資質、経験が全く異なるからである。日本は激動の時代に突入しようとしているように思える。

 


徴用工問題に見る日本外交(5)勿論阿比留瑠比だって韓国批判に取り掛かる

飼い主が指をさし非難を始めれば、養われている犬たちはいっせいに吠えはじめる。そんな光景に似た感じで、櫻井よしこが吠えれば、阿比留瑠比も負けじと吠える。11月9日の産経新聞の極言御免の見出しは「変わらず自己中心的な韓国」というものだった。本当は「自己中心的な」ではなく「自己中心な」韓国なのであるが。

そこでは元アジア女性基金理事、大沼保昭の平成18年10月の座談会での言葉「すごく嫌なのは、韓国社会のあまりにも変わらない、反日さえ言っていればいいという体質です。(中略)これほど根の深いものだったのか」を引用している。本当は「根が深い」のではなく「反日さえ言っていればなにがしかの得になる」のが理由であることに気付いていないようだ。阿比留瑠比は言う、

「それほどまでに彼らの考え方、行動様式、慣習、常識、道徳観、価値観、美意識、世界認識などの日本人との差異は大きいのである。」

と。今になって何を言うか。そのようなことずっと昔から明らかだったことだ。阿比留瑠比は安倍政権が韓国非難をするようになって“気が付いた”のだろうか。

日本の敗戦時まで朝鮮の京畿道水原に暮らしていた父が言っていた。「日本人は物を盗むという行為をした時点で罪を犯したと考えるが、朝鮮人は物を盗んだことを罪とはとらえず、それが露見した時点で罪を犯したと考える』と言っていた。元々、共通の倫理観、正義感、道徳観を持たないのだから交渉しても、協定を結んでも意味がないのである。それがために、朝鮮結び、朝鮮五目、朝鮮将棋、朝鮮勘定など多くの朝鮮○○という言葉が生まれた。共通認識、共通ルールがないことの表れなのである。

阿比留瑠比はこう結ぶ、

「韓国に対しては、下手に相互理解や信頼醸成など求めす、淡々と国際司法裁判所や世界貿易機関への提訴といった手続きを踏むべきだろう。それならば相手にも意味が通じるだろうから」。

いかにも甘い考えだ。そんなことで意味など通じるわけがない。日本人との差異が大きいと指摘しながら、まだそんな甘い夢みたいなことを云っているのは、何ともお人よしに見えるではないか。

時に韓国の国会は日本政府の対応に対する非難決議をするそうだが、日本の国会は日韓議連などという連中の反対で、当たり前の非難決議すらできないのだそうだ。韓国の国会議員には日系はいないのだろうが、日本の国会議員には70人とも言われる在日議員がいるとのことだ。日本の国会議員にはなっているが、真の日本人にはなっていないものが多数いる様なのである。

この現象だけを見ても、安倍晋三首相の慌てて進める「日本多民族国家化」政策の危険性が分かるだろうに。日本会議は早晩「多国会議」に変貌するのだろうか。

 


園翁自伝(石油資源開発時代回顧録)(164)年次探鉱計画策定(4)

年次探鉱計画策定の自由度をなくし、国内探鉱を遅らせる要因の一つに基礎試錐というものがある。経済産業省が作成する5か年計画に含まれるもので、いったん策定されればこれを無視することはできない。

基礎試錐は国が全額を負担するものであり、民間会社、と言ってもほんの僅かだが、が作業の受託者となる。全額政府負担となれば、石油ガスなど当るわけがないが、広域的な地質の状況を把握するのに都合の良い所のデータ取得を目的とするようになる。企業自身の費用での試掘は、石油ガス発見の可能性の高い所から計画するのと逆である。その結果として基礎試錐で石油ガスを発見したことなどほとんど皆無に近い。

基礎試錐は調査、データの取得が目的なので、とにかくその仕様が豪華・重厚である。金に糸目をつけぬ感がある。ありとあらゆる物理検層を行い、化石の調査も詳細を極め、随所でコア掘りをし、そのコアの分析も量・質共に多い。通常の試掘では物理検層データ及び掘削中の兆候から、テスト対象ではないとされるゾーンであっても、仕上げて試油・試ガスを行うのである。その結果、基礎試錐の作業期間は恐ろしく長いものになる。1年がかりに近いものも少なくない。そう言った大深度掘削をするための掘削リグも掘削要員も限られているから、基礎試錐のある年には自社の深堀りは実施不可能となる。

元々試掘対象などなくなって来ていたときだからこそ基礎試錐は歓迎されたが、試掘を効率良く進めるフェーズに会社があれば、探鉱の邪魔とも言うべき存在であった。もっとも経済産業省は基礎試錐が如何に企業の探鉱に役立ち、その成果が石油ガス発見にどのように貢献したかについてアンケートを実施する。「基礎試錐で〇〇層がそこまで分布していることが判明したから」などという理由で、○○地域での石油の発見が可能となった」などという理由付けをまことしやかに書いて提出したものである。最近の働き方改革において、ベースとなったアンケートなどが問題視されたが、元々自由で公正な評価など書いてはいけないとされるアンケートになど意味がないことは自明であろう。行政におけるアンケートは、意見を聞こうとするものではなく、施策を肯定させる手段として存在するのである。

 


徴用工問題に見る日本外交(4)櫻井よしこもにわかに韓国批判の急先鋒に

安倍政権の宣伝部隊の一翼のリーダーたる櫻井よしこもにわかに韓国批判を開始し始めた。それも口を極めてという様相で、だ。11月5日の産経新聞の「美しき勁き国へ」の見出しは「韓国は革命のまっただ中」との、違和感を感じるものでさえあった。

「安倍晋三首相が(10月30日の韓国最高裁の)判決直後に間髪を入れず、「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と述べたのは当然なのだ」

と書いているのだが、「国際法に照らしてあり得ない判断であるなら」なぜ、韓国の高裁での判決の際にはこのような反発を見せなかったのか。櫻井よしこ氏もその時に今のような韓国批判をしたのか。新日鉄が判決が確定したら、そしてそれが賠償命令であればそれに従うとしたのにたいして、口を極めて非難したのか。こういう説明、意見を述べるから多くの人の信用を失う結果となるのであろう。

「文政権の下で進行中の異常事態の数々は通常の法治国家では考えられない。一連の事象は韓国が社会主義革命のまっただ中にあることを物語っている。革命勢力はそれ以前の秩序のすべてを破壊する。条約も契約も常識も紙クズのように破り捨てる。文政権が行っているのがまさしくそれだ」

考え違いがあるのではないか。文政権は正当な選挙で選ばれたものであり、革命により政権を奪取したものではない。そして現在の北朝鮮寄りの政策、行動も韓国国民の支持のもとに行われている。それがどうして社会主義革命なのか、その見識に疑問を持たざるを得ない。文韓国大統領のしていることは敢えてたとえるならば、戦前の、ワイマール憲法下で合法的に政権を取り、国家社会主義に変えていった旧ドイツのヒットラー率いるナチのようなイメージではないのか。

喩えるものが違っているように感じる。

そして、条約も契約も常識も紙クズのように破り捨てるのは7世紀の新羅以来不変の民族的特徴であることを昨日のブログでも紹介したとおりである。

さて、櫻井よしこの意見の内容が歪んでいるのは今に始まったことではないのでこれ以上踏み込まないが、それ以上に不思議なのは何故今急に批判騒ぎを起こしているのかである。まるでネットでの炎上の仕掛け人の如き騒ぎ方に見えるのである。それが安倍政権が今回に限って韓国に厳しいことを云いだしたのとあまりにも歩調が合っているのに注目せざるを得ない。

 


徴用工問題に見る日本外交(3)韓国人の歴史的民族性

慰安婦問題にしろ、徴用工問題にしろ完全に解決したと協定を結び、共同宣言をしても、エンドレスに蒸し返しては、謝罪を、補償をとしつこく要求してばかりの朝鮮民族、その常識や振る舞いに人類共通の常識のなさを感じることが多い。それなのに日本は米国への遠慮があってか、常に韓国を甘やかしてきた。しかし今回の徴用工に対する補償についての韓国最高裁の判決を受け、漸く韓国の異常さに対して日本政府は反感を表に出している。

韓国の前身は李氏朝鮮であり、さらにその前身は新羅である。朝鮮民族の歪な精神と行動はその新羅にまでさかのぼる。『日本書紀』の持統天皇三年五月の新羅使節に対する詔にはこうある。

「太政官卿等奉勅奉宣、二年、遣田中朝臣法麻呂等、相告大行天皇喪。時、新羅言、新羅奉勅人者元來用蘇判位、今將復爾。由是、法麻呂等不得奉宣赴告之詔。若言前事者、在昔難波宮治天下天皇崩時、遣巨勢稻持等、告喪之日、翳飡金春秋奉勅。而言用蘇判奉勅、卽違前事也。又、於近江宮治天下天皇崩時、遣一吉飡金薩儒等奉弔。而今以級飡奉弔、亦遣前事。又、新羅元來奏云、我國、自日本遠皇祖代、並舳不干檝、奉仕之國。而今一艘、亦乖故典也。又奏云、自日本遠皇祖代、以翡鮨柑妬堯而不惟竭忠宣揚本職。而傷翡髻∈承畊媚。是故、調賦與別獻、並封以還之。然、自我國家遠皇祖代、廣慈汝等之、不可絶之。故、彌勤彌謹戰々兢々、修其職任奉遵法度者、天朝復廣慈耳。汝道那等、奉斯所勅、奉宣汝王。」

その意味は、

田中朝臣法麻呂を新羅に派遣して大行天皇(天武天皇)の喪について連絡したが、その時新羅は無礼なことを言った。すなわち、『新羅の勅を(うけたまわ)る人は、以前は蘇判の位(新羅の位階で十三階の内の第三)との決まりであった。今その決まりに戻そうと考える』と言った。使者の田中朝臣法麻呂は直廣肆(四十八階中の第十六番目)だったので詔を読むこともできずに帰った。しかし以前のことを言うならば、孝徳天皇の喪を知らせた巨勢稻持の伝えた詔を金春秋(第二位)が承ったではないか。だから以前の決まりというものに合致しない。天智天皇の喪に新羅が派遣したのは一吉飡(十七階中第七位)金薩儒であったではないか。今回来た金道那は級飡(十七階中第九位)ではないか。言っていることが出鱈目である。また新羅は『我が国と、遠い祖先の時代から舳を並べて(かじ)を干さず』と言ってきたにもかかわらず今回は一艘だけの派遣ではないか。また『遠い昔から清明心を以て日本に仕えて来た』と言うが、忠誠心がなく本来なすべき事をしない。清明どころか、媚びることを要求する。したがって今回の調賦などは受け取らずに封をして新羅に差し戻す。心と態度を入れ替えるならば長い間の関係を考慮して日本は新羅をいつくしむであろう。かえって新羅王に良く説明せよ」

というものだ。簡単に言えば、新羅の時代、すなわち千数百年前から、

「困ればにじり寄って助けを請い、惠を求め、相手に隙ありと知れば簡単に裏切り、攻撃する。そして助けの必要がないと思えば尊大な態度になる」

というのが朝鮮民族の特徴なのである。

歴史に学べば、約束が守られると思うことがそもそもの誤りだと感じられる。

 


徴用工問題に見る日本外交(2)新日鉄の変節(下)

徴用工訴訟に関する動きを産経新聞(10月31日)の記事から簡略に示しておこう。

2000年5月:  三菱重工を提訴(1,2審原告敗訴)

2005年2月:  新日鉄を提訴(1,2審原告敗訴)

2012年5月:  韓国最高裁が、個人請求権の消滅を否定し、三菱重工、新日鉄に関する訴訟上告審を高裁に差し戻し

2013年7月:  ソウル高裁が新日鉄に、釜山高裁が三菱重工に賠償を命じる(再上告)

2018年10月30日: 最高裁が新日鉄の上告棄却。賠償命令が確定。

先のブログで再確認したように新日鉄は、2013年時点で、賠償命令が確定した場合には賠償に応じると言明していた。そして日本政府も、財界も、新聞もそれに対してそれほどの反発を見せていなかった。

しかし2018年10月30日の賠償命令の確定を受けて、日本政府が猛反発を今になって急に始めると、新日鉄は「極めて遺憾」とのコメントを発表し、今後の対応については「判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対処する」と述べたとのことだ(産経新聞2018年10月31日)。

基本方針などいとも簡単に変更する会社であるが、何故正反対の対応になったのであろうか。それは「日本政府の対応状況なども踏まえ」とあるところから分かる。要するに「政府の方針に沿う」というのが会社の方針なのであろう。今井敬が新日鉄の社長、会長を務め、現在、安倍首相の秘書官を務め「陰の総理」と呼ばれる今井尚也がその甥なのだから。新日鉄には企業独自の理念、方針など持ちようはないのかもしれない。私は新日鉄の一部のビヘイビヤーしか直接には知らないが、とても筋の通った良識的なものには見えなかった。

それにしてもこの徴用工裁判における新日鉄の腰の定まらぬ方針についてメディアは何故指摘しないのであろうか。そこには政権になびくだけの、御用新聞の姿が見える。日刊ゲンダイという気迫のこもった例外的なものもあるにはあるが。

 


徴用工問題に見る日本外交(1)新日鉄の変節(上)

今回の韓国での新日鉄に対する徴用工への賠償金支払い判決について、従来の優柔不断さをひっこめて安倍政権は韓国に対して強く反発している。その急変の理由を解いて行こう。一回のブログでは到底まとめきれないので何回かに分けて書いていく。今日は過去の私のブログを読む所から始めてほしい。日本企業と日本政府(安倍政権)の対応を振り返っておかなければ、急変したことすら気づかぬ人が多いのではないか。勿論、出来るなら当時の新聞報道などを個別に参照した方が良いと思う。では古い順にブログ記事を再掲する。

2013年12月27日のブログ記事:

敗訴確定でも賠償金を支払わないとした三菱重工、新日鉄とは異なる信念が見える

  韓国で、既に日韓という国家間で正式に、協定に基づき、しかもはるか昔に解決済みの戦時徴用工問題が提訴され、日本側企業に賠償を命ずる判決が言い渡されている。

国家間で解決済みであれば、責任を受け持ったはずの韓国政府に賠償を求めるべきなのだが、日本企業に賠償を求め、賠償を命ずる判決を韓国の裁判所は出している。法というものが“歪んだ”状態の国家に見える。

まだその判決は確定していないが三菱重工は韓国で判決が確定した場合でも賠償には応じないと筋を通す方針を、社長が1213日に発表した。たとえ韓国にある資産を押収されても断固戦い抜く決意なのだそうだ。

それに対し新日鉄は判決が確定したら賠償に応じるとすでに発表済みだ。

この態度の差はとてつもなく大きい。“武士(もののふ)”的態度をとるか、“小商人(こあきんど)”的態度をとるか、その差は将来のその企業への信頼感の差となって返ってくるだろう。

それにしても国家間の協定を無視するような企業は少なくとも日本政府などの公的機関からの受注資格はないのではないか?また、そういう企業の元経営者を経済団体の重職につけるのは如何なものか、とも感じるが。

 

2014年5月2日のブログ記事:

商船三井、この小商人精神!

中国の裁判所が日中戦争前に締結した契約上のトラブルに関して7年前に中国の裁判所から29億円の賠償を命じられた。日中共同宣言により戦後賠償に関しては請求権の放棄が明示され、賠償に代わるものとして日本は中国にODAと言う形で3.6兆円にも上ると言う超巨額の援助をしてきた。
しかるに中国は突然商船三井の貨物船を差し押さえてしまった。そうしたら何と何の抵抗もせずに商船三井は40億円もの供託金を支払ってしまった。産経新聞の『産経抄』は「ヤクザに法外なみかじめ料を支払うようなもの」と表現した。己の商売だけを考え、日本国家、国民、他の企業への迷惑を顧みない“愚行”である。株主はどうするつもりか。
(注:戦時賠償とは種類の異なる問題だとも漏れ聞こえるので再考の必要があるのかもしれない)
新日鉄は戦時徴用工の問題で韓国の裁判で賠償を命じられ、目下控訴中だが判決が確定した場合には賠償金を支払うと早々に明言している。これも“愚行”と言うか、恥ずべき行動だ。韓国も請求権をとうに放棄しているのだから。法律も共同宣言も条約さえ無視して、脅してくる中国韓国に対して言われるままに行動するのでは何とも骨のない連中だ。日本人の劣化はここまで来ている。
もっとも、アメリカに脅されて「河野談話を見直さない」などとした安倍晋三首相も情けない。河野談話の本人である河野洋平に負けない言わば“亡国”の宰相である。その悪名は後世にまで伝えられることだろう。
そしてオバマ大統領が韓国で慰安婦問題に関して発言したのに反論も非難もできない。恥ずかしくないのか。それではまるで被占領国の代表ではないか。正邪の区別ができたとしても「正義」を貫こうとしない日本人がなんと増えたことか。戦に負けるということはこういう結果をもたらすものなのかと感じる。

 

2015年8月3日のブログ記事:

「三菱アヤマテリアル」か、反日中国勢力に屈する企業

昭和47年の日中共同声明で中国政府が『日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する』とし、戦後補償問題は完全に解決済みの問題である。しかし実際には賠償の形はとらずともODAなどの形(見せかけ)で日本は中国に莫大な金を支払ってきた。

その国と国とが解決済みとした問題を中国人が蒸し返し提訴した。それに対し三菱マテリアルは一人当たり200万円を支払い、さらに「謝罪」を表明することでの和解を目指しているという。

韓国での同じような訴訟に対して新日鉄は判決が出れば従うとしていたのに対して三菱重工業は従わないと方針を表明していたと記憶する。同じ三菱グループでありながらこの基本的対応の違いは何だろう。結束の乱れは明らかに見える。

徴用工問題で因縁を付けられている企業は三菱マテリアルだけではないだろう。対韓国の「慰安婦問題」は韓国の主張を認めるかのごとき談話を出したことにより、日本は公式に罪を認めた如くに云われ続け、ゆすられ続けている。三菱マテリアルも今後エンドレスで賠償請求に応じざるを得なくなるだろう。

それにしても日本国と中国との正式な合意に反する行動をとるこの三菱マテリアルという会社にはそれなりの制裁が科せられて当然ではないか。多くの他の企業が甚大な迷惑を蒙るのである。日本政府の調達などに関する入札資格を剥奪することも必要ではないか。

金に色はない。その和解金が巡り巡って中国の軍事力増大に寄与し、ミサイルとなり、銃弾となって日本人に襲い掛かるかもしれないのである。

テレビコマーシャルで「ニクイネ 三菱」というのがあるが、「憎いね! 三菱マテリアル」と聞こえるようだ。

「三菱アヤマテリアル」と化したこの会社を懲らしめるには「不買運動」しかないのかもしれない。大局を見ずに目先だけを考えて行動する企業が増えているようだ。中国人観光客と言う名の出稼ぎ商人みたいな連中にビジネスを依存するものが増えたのも「企業力」が弱くなった表れではないだろうか。日本の産業の先行きはかなり不安だ。

 

この復習の上に立って、現在の新日鉄の対応と安倍政権の対応、そしてそれに呼応するかのようなメディアの報道の表と裏を読み取る必要がある。そこには政府だけでなく言論人の態度豹変が明瞭なのである。(続く)

 


商標登録をした

電子出版を主たる業務とする出版会社(株)麁鹿火が11月2日で創立1周年を迎えた。東京都小金井に登記したが、約5カ月経過した本年4月に社長をお願いしていた方が個人的な事情で退任することになり、やむなく、全株を引き継いで、法人登記を仙台に移し、私が代表取締役をすることにした。実務を手伝ってもらう、我が娘のような女性を得て、漸く会社業務を継続したのである。従って実質的には設立後半年と言った方が良いような出来立ての会社である。

会社のホームページをご覧の人はご存じだろうが、三つ鳥居の内側から参道方面を見た様子を会社のロゴマークとした。そのロゴと「ARAKAHI」という社名を商標登録した。申請から約半年経過して漸く商標登録が完成した。

登録期間は10年である。新規設立会社の半分が3年以内に消滅すると言われる中、10年の先も存続できるようにしていきたい。10年の存続と考えるごとに、北魏系渡来氏族である天武天皇がその支配体制の千年の持続を願い、それを可能とするシステム構築を図ったことを思い出す。丁度その歴史を著書にしたのであるから、(株)麁鹿火の永続を願い、可能としなくてはならないと思うのである。

 


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