「黒人と白人 アメリカ社会の現実」に見る山口真由

産経新聞8月2日に「【寄稿】黒人と白人 アメリカ社会の現実」なるものが載る。山口真由の筆である。以前から何となく政治的理由で登用されているように見える山口真由も、三浦瑠璃と同様に少し観察すべきだと感じていたのでまともに読んでみた。

冒頭は、ミネアポリスで白人警官に殺されたフロイド氏の話と、エアガンを振り回していた黒人の12歳の子供を白人警察官が、一切の警告もなしに現場に到着後僅か2秒で子供を射殺した事件などを例示する。そして話はアメリカ社会における黒人と白人の対立に移るのだが、一つ問題がある。

著書に『東大主席弁護士』との余りにも愚かなる自己宣伝を付ける、馬鹿丸出しの山口真由ではあるが、この人は弁護士なのだそうな。そうであっても、そうでなくても不当な殺人事件が起き、しかも加害者、殺人者の警察官が起訴すらされないのであれば、人種差別以前の問題として公権力の不公正な執行と権限行使に見せた殺人事件が当たり前の「非法治国家」ともいえるアメリカ(米国)を最初に糾弾すべきなのではないか?

そこをすっ飛ばして、或は全く気付いてすらいないのかもしれないが、やれオースティンがこう言った、ああ言ったと展開していくのを見れば、「コピペ時代の才媛」なのかもしれないとの感を強くした。

第一本文中のカタカナ語の多用は「オーバーシュート」「ロックダウン」などを連呼した小池百合子都知事と似たような趣向で「私は偉いのよ」と思わせたいのかとも感じた。「インクルーシブな連帯」とくりゃ、そのスノビッシュな態度が全開である。

不思議に感じることがある。東大法学部には毎年主席卒業者がいるはずだ。だから珍しいことではない。そして山口真由はどうして自身が首席であることを知ったのだろうか。私が東大の大学院に入った時、恩師から「君が首席だった」と言われたことはあるが、公式にそのようなことは発表されなかったと思う。またしても小池百合子のカイロ大学主席卒業とだぶるのである。ウィキペディアを見れば財務省に入るも2年で退職している。能力がなかったのか、財務省が活かせなかったのか、いずれにせよ不思議なことだ。またそこには、「タレントとしてテレビ番組へ出演などしているが、大学院に入学し研究者を目指している。家族法が研究対象」とある。

真剣に研究者を目指すものなら、くだらないテレビ番組になど出ぬものだろう。又著書のそれこそ「高慢」なタイトルからも、その真価は想像がつくように感じる。

「あいつ出来るねえ、どこの大学だ?」「えっ東大だって、やっぱりな!」

というのが東大の値打ちかと思っていたが、

「東大卒です」「首席で卒業しました」

と言った言葉で自らをアピールするところに実力で勝負できない実態が表れているようだ。恥ずかしくはないのかねえ。くだらない東大卒が増えたものである。ま、法学部だからね。

それでも残念な風潮である。

 


『必要なら自衛隊が行動』と河野防衛大臣、必要でも行動させなかった自衛隊なのに

8月2日の産経新聞の一面トップは、「中国、尖閣に漁船団予告」というものだった。8月16日までは中国による休漁期が終わることからかつてのように大量の漁船群を尖閣のEEZおよび領海に侵入させる意図だとみられる。

これは中国政府から日本政府に伝えられた公式の通告である。自ら愛国者だと称する安倍晋三首相であれば、『そのようなことは決して許さず、もし領海侵犯をするなら捕獲するか若しくは撃沈する』とでも言うのかと思いきや、国会にも報告せず、国民にも発言せずなのである。ましてこの中国からの通告は約1か月前のことだったというのだ。国民に知らせないのではなく隠していたというべきだろう。

8月4日には高の防衛大臣が尖閣領海への中国公船侵入に関して、「必要なら自衛隊が行動する」と発言した。この発言の味噌は「必要なら」という実質的に何の基準にもならぬ条件を付けているのである。必要か否かなど「そう思った、感じた」レベルの話であって、およそ軍隊の行動基準足りえないものである。プラモデル程度の軍事知識なのかもしれない。

現下の世界の情勢を見るに、中国の覇権拡大主義・路線・行動に対し米国が同盟国と共にそれに強硬に対応しようとしている。香港を手中にした中国は南シナ海をも実質的に支配下に置きつつある。次なるターゲットは台湾であり、日本の喉元に匕首を突き付ける、即ち在日米軍への打撃力を格段に増すための尖閣領有だろう。

世界情勢は数年前とは大きく変化しているのである。大漁船団がそのまま尖閣占拠の役割を果たす可能性は高いだろう。

今に至っても「日中関係は完全に正常軌道に戻った」などと馬鹿丸出しの言葉を吐いた安倍晋三首相はその発言を改めていないのである。その考えも補佐官や与党幹事長という心中人物に洗脳されていて、間違いに気づく兆候すらない。

8月17日に中国漁船団が押し寄せ、尖閣占拠を試み、その護衛に中国海軍の艦船が参加していた場合に、河野防衛大臣が戦闘を指示できるだろうか。

大事なことがある。尖閣諸島は日米安保条約の対象に含まれるのではあるが、戦闘行為に及ばずに、無抵抗で占拠されたような場合に米軍は守ってなどくれないことである。

何か起こっても、「あんなことをするとは想定外でした」と言って嘆いて見せるだけなのではないか。南シナ海の島を占拠した中国軍を撤退させえた国などないのが現実である。尖閣が不沈空母となり、ミサイル基地化した時、日本に対する脅威は想像できないほど高まることを意識すべきだ。

「安倍さんは何してる? 今、二階で冷たい中華の前にいるよ」(今一つ上手いものができない!)

 


青い卵「アローカナ」

先月久しぶりに仲の良い従兄弟と食事をした。コロナとやらで人込みは危ないと言うので、新宿は避けて、たった一駅ではあるが、人通りも、雰囲気もガラッと変わる代々木を選んだ。食事場所は「グリーン スポット」という京野菜を使ったフレンチ・イタリアンの店だ。従兄弟が長年参宮橋に住んでいたので、この界隈は熟知の世界なのである。

その時、小田急の経堂から2つ先の吉実農園で販売しているなんとも珍しい卵、その名も「アローカナ」というのを土産だと持ってきてくれた。殻がうっすらと青いのである。卵の色素のことはよく知らぬが、鉱物などでは青は銅イオンの色である。そういえば原産国のチリは世界最大の銅鉱山のある所ではなかっただろうか。

「アローカナ」という名称も、そんじょそこらにはありませんぞ、と言っているようで面白い。

チリなのだから、いっそ「アニータ」という名前の卵も良いのではないか。その心は?と問われれば、「黄身(君)が不倫不倫(プリンプリン)しています」!

と、バカなことを考えながら酷使し続けている頭に休養を与えている。

おっと、代々木の「グリーン スポット」、なかなかの料理を出す。これは贔屓にしても良い店だ。代々木の駅を渋谷側に出て、四つ角を左に、だらだら坂を下ればすぐ左側にある。

 


園翁自伝(石油資源開発時代回顧録)(243)本社からの訪問者(13)片平忠実副社長(3)

次は片さん熱望のストローマトライト巡検である。目的地はパースの北シャークベイのの一番奥というか、ハメリンプールというところにある。かつてオーストラリアの開拓時代にケーブル中継基地として開かれた町だと記憶する。シャークベイにはモンキーマイアというイルカと触れ合えるというキャンプ地があり、又シェルビーチという一種類の二枚貝の殻だけで出来上がった海岸がある。ハメリンプールの建物にはそのシェルだけの地層をブロック積みして作ったものもある。

さてそのハメリンプールだが、国道1号線をひた走りに走れば1日で到達できない場所ではないが、巡検して帰るとなればやはり2泊3日は最低かかる所だ。本社の片平さんからは、飛行機をチャーターして行けないかと聞いてきた。チャーター代をすべて私費で払うというのである。石油資源開発株式会社に私は30年間勤務したが、こんな身綺麗な人は後にも先にもないのである。

いつも使っているレッツゴーオーストラリア社のミシェル社長に相談した。耳寄りな情報がもたらされた。ハメリンプールのストローマトライトはもちろん浅い海に存在するのだが、とにかく貴重なものだと言うので観察デッキからしか見る事が出来ない。ましてや直接触れることなどできないのである。

ハメリンプールから若干北に海岸を含む民有地があり、そこのオーナーの許可を取れば海に入り、ストローマトライトにじかに触れられるというのだ。更にはそこへの案内人も手配できるというのだ。ミシェル社長の情報網と人間関係の広さによって片平さんの希望がかなえられることになった。勿論地質屋として私も、阿部君も興味大であったので同行することに決めた。

 


国際石油開発帝石(INPEX)の巨額減損、でもイクシスは除外

2020年8月6日、国際関開発帝石(INPEX)は減損処理の発表をした。

 

  プレリュードFLNGプrジェクト  1,308億円

  シェールオイルプロジェクト     336億円

  ルシウス油田            189億円

  バユ・ウンダンプロジェクト      89億円

 

の合計1,924億円である。昨今の新型コロナ蔓延の影響もある油価低迷が原因とのことだ。しかし不思議なことがある。イクシスのすぐ近傍の、同じオーストラリアという税制も原油天然ガス価格の条件が同じところで、プレリュードでは巨額減損が発生しているのに、イクシスでは発生していない点だ。これが必ずしも「イクシスがプレリュードより経済性が格段に高いプロジェクトだ」なんて思わない方が良い。

他社がオペレーターであり、そのオペレーターが”正直に”減損方針を打ち出したときにはマイナーパートナーはそれに従って自社分に対して減損処理をせざるを得ない。しかし、自らがオペレーターの場合は逆に、出来る限り減損処理を避けて“逃げる”ことができる。

イクシスは元々、油価が60ドル以上でなければ採算性などないと言われたプロジェクトである。まるで日本政府が示す長中期財政試算での生産性の非現実仮定と同様に、イクシスでは今までも非現実的油価予測が用いられていたと想像できる。それは経済産業省(石油公団)プロジェクトに於て常態として用いられてきた、いかにも経済産業省的な粉飾方法なのである。経済産業省に操られている安倍政権が問題になりそうだとベースになる基礎データを捏造、改竄するのと同じパターンなのだ。

オーストラリアでは「Japan's Inpex books $1.3 bln writedown on Australian LNG assets, omitting Ichthys」と報道され、「イクシスを外して」とは「奇妙だな!」という感触を示している。

国際石油開発帝石は政府が黄金株を持つ完全支配会社である。そうであるならその経済的実体を国民の代表たる国会で精査すべきではないか。ま、野党のだらしなさが異常だ。党名などで騒ぐ前に一人一人が国会議員たる資格があるか考えるべきだ。幹を論ぜよ、枝の話などどうでもよい。

 


久々の太田弘子

産経新聞の7月22日の「正論」欄に太田弘子が「利用者本位でデジタル化進めよ」との題で寄稿している。太田弘子の「正論」と言えば、政府が何かキャンペーンを行う際の宣伝的な寄稿がその特徴である。然しずいぶん久しぶりに太田弘子を見た感があるが、記事に掲載されている写真はずっと以前と全く変わっていなかった。写真に“成長の跡”が見たかったのだが残念である。文章はあまり見ぬがニュースなどで政府の何タラ委員会と言ったものに参加している姿を散見するので、相変わらず、政権内の人であるようだ。

太田弘子の「正論」と言えば末尾は「注意深く見守っていかねばならない」が常套句であった。つまり具体的方策の提言の出来ない人という感想を持っていた。

ウィキペディアを見れば、「一橋大学社会学部に進学。大学時代は授業にはほとんど出ず、体育会陸上部所属の唯一の女子学生として練習に打ち込んだと語る。1976年一橋大学社会学部卒業(社会学士)。」とある。これからは自分が何のために大学に進学?したのかもよく分からぬ人間であったことが知れる。又大学時代に学問というものへの取り組み方などを身に着けることもしなかった人だともわかる。それにしてもこんな状態でも卒業させる一橋大学というものの程度の低さには驚く。

当然と言うか大学卒業後は就職できずに無職だった由。一旦ミキモトに入社したがそれも退社して故郷鹿児島に帰っていたとのこと。転機は1981年、つまり27歳にして大学の先輩の引きで財団法人生命保険文化センターの研究員になった。そこで保険や住宅ローン控除の研究を十余年にわたってしたそうである(十余年かけて研究するものなのかにはやや疑問を感じるが)。そして1993年から大阪大学経済学部の東京海上の寄付講座の助教授になった。何となく生命保険文化センター由来の保険屋つながりの感が強く、経済学者としての助教授就任の印象を受けない。だが別の“才能”があったと見え、それからはみるみる出世を続けて、長く政府の経済政策に携わるようになっている。

現在の職を見れば、みずほフィナンシャル・グループ取締役会議長、日本生産性本部副会長、経済成長フォーラム座長、国立進美術館評議員、日本経済研究センター理事、宇宙航空研究開発機構広報対応外部委員会委員、日本製鉄文化財団評議員、政府税制調査会委員、資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会臨時委員、企業活力研究所社会保険料を考える研究会委員、国際公共政策研究センター番号制度に関する研究会委員、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会経済・テクノロジー委員会委員長、パナソニック株式会社取締役、JXTGホールディングス株式会社社外取締役とある。

常識で考えて、いや常識などなくてもこれほどの役職を引き受ける人間がまっとうに、真剣に職務に取り組めるわけがないことなど、働いたことがあればだれにでも分かるだろう。研究も考察もする時間などなく、事務方が用意した書類・資料を「持って」あちら、こちらの会合、委員会、取締役会などに顔を出すのが仕事なのだろうと想像できる。まさに「三つ子の魂…」の言葉の如く、さぼり続けた一橋大学時代と同様の生き方に見えてしまう。物事に真剣に取り組む人間は、自分のキャパシティを考えて仕事をセーブするものだ。

こういう形だけの会議や取締役会で物事を決める日本の経済が衰退するのは当然のことだろう。デジタル化云々より先に、取り巻きとイエスマンを集めて愚策を決めていくシステムをこそ変えるべきだと思う。

記事の内容について書こうと思ったのだが、所詮ずっと前からそうしていなければならなかったことを、「これからはこうしていかなければならない」と言ってるだけのようなものに思えた。真剣に読む価値は見いだせない。

 


JBpressの記事に一言いや三言、それは「官製の妖怪」

ウェブニュースに8月4日JBpressの「茨城県沖に海底油田、日本が産油国に」は本当か」との杉浦敏広の記事が載った。かなり勉強したようなのだが、やはり物足りないのでコメントを追加しよう。読者が間違った認識を持たないためにもそれが必要だと思うからだ。

およそ日本又は日本周辺に大油ガス田があるなどというのは嘘ばかりである。その嘘も経済産業省がつかせているものばかりと言ってよいだろう。

日本海に大和堆なる好漁場で有名な場所がある。そこで経済産業省が基礎試錐を実施することになると、「日本海に巨大油ガス田が」との新聞記事が載る。二十数年前に、日本周辺大陸棚の大水深エリアにメタンハイドレートが存在し、その開発をするとこれまた経済産業省が宣伝した。その時には「日本はエネルギー資源大国になる!」なんて記事が躍ったものだ。馬鹿馬鹿しい!経済産業省が資源エネルギー関係で何かを始めるときには必ずこういう馬鹿げた宣伝工作をするのである。

今回の五浦沖巨大油ガス田という「与太話」も、かねて保有していた「しげん」という物理探査船を「たんさ」という探査船に変えた(名前が違うから新しくしたと判断した)ことでの仕事づくりのための「ホラ」に間違いないだろう。茨城新聞の報道を見れば、配布された資料をそのまま報じただけ、何の考察もないところからは、官の文書(大学のプレスリリースにも官の手が加わっているように見える)の垂れ流しに過ぎないと思われる。それをテレビで大々的に取り上げることからも、何かの力が働いての宣伝だと分かるでしょう。知識のある人なら、「くだらない話」として、取り上げることなどないものだからだ。

さて、杉浦の記事だが、そもそもこの関係の記事は7月9日に茨城新聞に掲載されたのが始まりのように思う。これに関して、石油開発の専門家として当ブログに7月21日に記事を載せた。勿論杉浦氏はその内容などご存じないだろう。http://blog.sonodago.com/?day=20200721を読んで欲しい。

茨城大学や北海道大学の先生が化学的分析をして発表しても世の毒にはならぬが、専門外の油ガス田云々を言うのはやめた方がいいし、それを取り上げるほうも問題だ。

二十数年もかけて未だ調査中のメタンハイドレートも石油鉱業には素人の松本良なる東大の炭酸塩岩の専門家が言い出したものだ。それを資源だなどと素人なのに言ったことから経済産業省に利用され、未だに税金を垂れ流している。視聴率さえ高くなればというワイドショーなど、徳川埋蔵金と同程度の感覚で放送しているのである。かくて嘘が我が国ではまことしやかに論じられるという幼稚な社会を形成してしまうのである。

記事の中にある開発コストなど、単純に1兆円などと素人以前の内容もある。今少し勉強したらどうかとは思うが、「一匹の官製妖怪」に思い至った点は今時では珍しい。さらなる成長を祈りたい。

 


トランプの手紙、そりゃガス抜きか、目くらまし

7月1日だからかなり古い話にはなるが、横田滋さんの遺族にトランプ米国大統領からの手紙が届いたそうな。産経新聞には「拉致解決日米の優先課題」との大見出しがあり、目を引く。米国にとっての優先課題は北朝鮮の非核化、即ち米国への破滅的攻撃手段の放棄であろうから、これは「リップサービスに違いない。原文を知らぬが、「one of the …」となっていたと推察する。安倍首相が米国の高額な兵器を大量に買う、或は優遇措置をとるなどといういわば血税をつぎ込んでの口利き依頼を行い、米朝会談で発言してもらったのは周知のことではないだろうか。安倍政権の「何かやってる感演出」の一つであろう。拉致被害者家族の願いは、被害者の奪還であって、慰めやお悔やみの手紙などではないはずだ。産経新聞の「トランプ氏 際立つ共闘姿勢」との中見出しにはやや呆れる。こういうのを「ヨイショ記事」というのではないか。

さて記事の中には、

「「拉致問題は私の頭の中に常にある」。昨年5月、東京・元赤坂の迎賓館で家族と面会したトランプ氏はこう断言した。平成29年に続き2度目の対面となった家族らと向き合い、「きっと会える」と励ました。」

とある。「頭の中にずっとある」「きっと会える」など、安倍晋三首相の『私の内閣で必ず取り返す』との決意表明と同様に、ただの慰めの言葉に過ぎない。個人的にはこういう有言不実行の人間などけして信じてはならないと感ずるが。

「安倍晋三首相もトランプ氏と連携し、北朝鮮との外交を模索するが、新型コロナによる世界的混乱も相まって、拉致解決への直接交渉は実現していない。」

第二次安倍政権だけでも既に7年、「模索する」と表現するなど何もしていないに等しいということだし、今年始まったばかりの新型コロナウィルス蔓延を、交渉実現ができない理由にするなど、卑怯な態度と言わざるを得ない。

「トランプ氏は書簡で「早紀江さんと滋さんのたゆまない活動によって拉致問題は日本と米国にとって優先課題であり続けている」とも記した。だが今年、明弘さんの妻、嘉代子さんも94歳で死去。救出運動を牽引(けんいん)してきた被害者の親世代で存命なのは早紀江さんと明弘さんだけになった。一刻も早い局面打開が望まれる。」

と記事は結ぶが、「一刻も早い局面打開が望まれる」とは奇麗な言葉だが、気持ちが入っていない。局面打開にはどうすればよいかの意見位書いたらどうか。私なら、「決意表明と、米国への口利き依頼しか能のない政権を、実行力のある政権に替えねばならない」と結びたい。

記事全文は以下で。

https://www.sankei.com/world/news/200701/wor2007010039-n1.html

 


| 1/704PAGES | >>

calendar

S M T W T F S
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031     
<< August 2020 >>

にほんブログ村

selected entries

archives

recent comment

  • 園翁自伝(石油資源開発時代回顧録)(88)人事考課を書き換えさせた石油資源開発人事部
    名無し (10/15)
  • 国際石油開発帝石(インペックス)は経営行き詰まりなのか?それを暗示する現象(2)
    名無し (08/20)
  • 園翁自伝(石油資源開発時代回顧録)(132)ホテル代の踏み倒し
    No use (07/25)
  • 論理の誤り―纏向遺跡と桃の実の年代
    No use (07/24)
  • (続)石油資源開発の新役員布陣が発表されたが―身体検査は大丈夫か?
    No use (07/24)
  • 『人麻呂の暗号と偽史『日本書紀』〜萬葉集といろは歌に込められた呪いの言葉〜』を電子出版化した
    ふひと (07/11)
  • 国際石油開発帝石のイクシスプロジェクトは「大失敗」?!
    高松 和弘 (06/27)
  • 起きる確率の高い南海トラフ地震の被害額が1,400兆円以上と言うなら
    toshi (06/14)
  • 決裁文書の事後改竄は単なる文書管理の問題ではない
    giinnokoe (06/01)
  • (続)石油資源開発の新役員布陣が発表されたが―身体検査は大丈夫か?
    名無し (05/28)

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM